朝鮮民族

　 サムスンと米国がこれほどまでによく似ているとなると、世界中に広がる反米感情と、韓国社会の一部に見られる「反サムスン感情」も、その発生要因は似ているのかもしれない。だが、米国の政策に対する批判と感情的な反米主義を区別しなければならないのと同じように、サムスンの経営手法に対する具体的な批判と「反サムスン感情」を混同してはならない。米国が京都議定書や対人地雷禁止条約に背を向け、イラク戦争を続行していることに対する批判と、イギリスのサッカークラブがロシアの石油成金に買収されるのには目をつぶる一方で、米国の富豪に買収されるのだけは死んでも許さない、という感情は次元が違うものだ。同じように、サムスンが不正な相続を行い、借名口座に膨大な量の株券を隠し、社会の各方面に対する違法なロビー活動を行ってきたことに対する批判と、漠然とした「反サムスン感情」もまた次元が違うものだ。
　 ブッシュ政権は、世界中で巻き起こる米国の政策に対する批判さえも、「一流国」ないし「覇権国」であることに伴う避けられない逆風だ、と強調する一方で、その批判が起こる原因を振り返ろうとはしてこなかった。その結果、一方的な外交を繰り広げ、「先制攻撃」「予防戦争」などといった恐ろしい用語を平然と使うことで反米主義をさらに拡散させ、「Mr. BIG（巨大で恐ろしいゴリラ）」という不名誉なあだ名まで付けられてしまった。
　 サムスンがブッシュ政権と同じように、サムスンに対する客観的な批判を「“一流企業”“覇権企業”であるがゆえの避けられないコスト」としか考えていないとすれば、それは大きな間違いだ。韓国社会の中には、サムスン・グループや、直接・間接的にサムスンと関わりのある企業が、政治や社会、文化、芸術、メディアなどにまで干渉し支配するようになるのではないか、という不安感が渦巻いている。大韓民国を支えてきたこれらの構成要素の独立性や自律性が、サムスンという大きな力に押しつぶされてしまう日が来るとすれば、その危機は大韓民国の民主主義や市場経済全体にとっての危機につながるのではないかと懸念する国民が少なくないという事実を、サムスンは新たな教訓として脳裏に刻むべきだろう。


で、パクリはどう説明する気なんでしょうね？