朝鮮民族

ネットで「人権」発信 　 弁護士らが人質事件を機に設立
2008年03月13日

　 インターネットでのバッシングや過熱報道に疑問を抱いた弁護士らが、市民生活とかかわりの深いニュースや情報をネットで発信している。「憲法と人権に偏った新しいメディア」を目指すといい、裁判の日程を知らせたり、動画も配信したりしている。（アサヒ・コム編集部）

１月１７日に開かれたＮＰＪ設立記念集会ではネット中継による対談もあった

　 昨年１１月、「ピープルズプレス」という団体を設立、同時に「Ｎｅｗｓ 　 ｆｏｒ 　 ｔｈｅ 　 Ｐｅｏｐｌｅ 　 ｉｎ 　 Ｊａｐａｎ（ＮＰＪ）」というサイトも立ち上げ。

　 運営しているのは１０人の弁護士とジャーナリストや学生ら計２０人。２０代から３０代が中心で、賛助会員も約１００人いるという。サイトへの１日のアクセス数は約３０００。

　 ０４年４月にイラクで起きた日本人人質事件が、ＮＰＪの生まれるきっかけとなった。人質になった３人を非難する論評や報道だけでなく、ネット上でも中傷する意見が飛び交った。

　 ＮＰＪの運営に携わる田場暁生弁護士は人質の１人を支援しており、人権を軽視する偏った情報が広まるのを間近で体験した。報道によって人質だった１人の住所がネットで広まり、膨大な量の郵便物が送りつけられたこともあった。

　 「帰国した彼らを待っていた言葉は『よかったね』ではなく、『謝罪の言葉はないのか』だった。悪者を作り出し、社会のはけ口にされていると感じた」と振り返る。

　 ＮＰＪが力を入れているのが「訟廷日誌〜裁判を傍聴しよう！」だ。人権や平和問題などに関する裁判の日程を掲載している。

　 注目される事案の裁判でさえ、提訴時や判決時しか報道されないことが多く、途中経過が取り上げられることは少ない。ＮＰＪでは、審理の途中にも大切なやり取りがあることを多くの人に知ってもらい、実際に法廷へ足を運んでもらおうと、全国の弁護士から届く日程を逐一、更新している。

　 ネットの特性を生かそうと、動画も見られるようにしている。グランドプリンスホテル新高輪が、日本教職員組合の集会を拒否した事件では、ホテル側に抗議する弁護士に密着し、インタビューも交えて伝えた。

　 「サイトのつくり、動画の質などを改善しながら、１日１万アクセスを目指す」と田場弁護士は話している。


新聞上の人権は問題ないのか？