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中国、日本国内での流通に関心 　 ギョーザ調査団、製造元「天洋食品」の調査終える 　 2008.2.6 08:59

　 公安当局者との会談後、記者の質問に答える原嶋耐治・内閣府消費者企画課長＝６日、中国河北省石家荘市内のホテル（共同） 　 中国産ギョーザの農薬混入事件について、５日に製造元である河北省石家荘市の「天洋食品」工場を視察した日本政府調査団の団長、原嶋耐治・内閣府国民生活局消費者企画課長は石家荘市におけるすべての視察、協議を終えた６日未明、記者団に対し、工場の衛生管理について「５日に見た段階では、非常に清潔で衛生管理も行き届いているように見えた」と評価した。
　 河北省の衛生当局はは「製造過程で異物が混入する可能性はないのではないか」と主張。むしろ日本国内の流通過程での混入の可能性に関心を寄せており、製造過程に原因があるのではと疑う日本側とは基本的に見方が対立している。原嶋団長は河北省検査検疫局が提供した資料、記録、リポートを帰国後、再分析しなければ結論は出せず、工場での混入の可能性もないわけではない、と判断を保留した。
　 調査団が工場視察時に、中国側から受けた説明では、工場内には今のところメタミドホスやジクロルボスが使用されたり検出された記録はなく、工場内でみられた粘着式ねずみ取りも、ねずみをいないことを確認するために設置されたものだとの説明を受けたという。工場は年２回、殺虫剤の燻蒸をおこなっているが、毒性の低いものを使用しているという。労使関係も以前に比べてさほど緊張しているわけではない、という説明だった。
　 調査団メンバーの近藤卓也・厚生労働省専門官によれば、河北省検査検疫局が行ったという農薬検出技術レベルについては日本と同等であり、中国当局がすでに発表したメタミドホス未検出という発表についても違和感はない、とした。
　 人為的に農薬が混入された可能性については、日中双方とも司法当局が動いており、今回は製造過程の衛生管理と残留農薬の可能性に絞って調査された。
　 中国は極めて協力的に資料提供などにも応じたが、警察・司法当局が抱え込み提供できない資料もあったという。
　 調査団は６日午後にも北京に戻り再度、国家品質検査検疫総局側と協議を続けるという。

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