朝鮮民族

　 ソウル奉天洞（ポンチョンドン）の在来市場で魚介類を販売しているおばあさんが昨日、李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者に向けて、「商売が上がったりだ」と涙ぐんだ。庶民の経済は天気と同様に冷たいばかりだ。雇用は不安で物価は上昇し、旧正月を迎える主婦たちもなかなか財布の紐を緩めない。
　 ＬＧ経済研究院は、「昨年第３四半期までは９．２だった生活経済苦痛指数（実感失業率＋物価上昇率）は、１０月＝９．９、１１月＝１０．８、１２月＝１２．０へと急増した。このまま行けば、クレジットカード騒ぎで急激な内需不況に陥った０４年平均の１１．６に迫るだろう」という悲観的な見方を発表した。
　 ００年代に入り、３％台の各企業の設備投資増加率は「老化した」経済にありがちな低い数値だ。消費は持ちなおらないのに、投資だけ促すのも容易ではない。消費無き投資は、供給過剰や企業の不良化を生む。消費の萎縮は投資萎縮を招く。
　 特に、民間の消費活力は大幅に落ちている。国内総支出のうち民間消費の割合はやや５０％を上回り、米国（７０％）はもとより、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均（５７％）にも大きく及ばない。使いたくてもその気になれず、実際、使える金もあまりない。重くなった税金への負担や国民年金、健康保険料など、さまざまな準租税に、貸付利息なども増大し、中間層すら消費を減らさざるを得ない。富裕層は物価高や規制、ねたみの視線を避けて、外国に出て金を使う。昨年、主に海外旅行や教育で生じたサービス収支の赤字は、史上最大の２００億ドルに上る。
　 もはや海外消費の自制を訴えながら、愛国心だけに頼れる時代ではない。ソウルの物価は世界最高水準で、外国人たちも生活苦で不満をぶちまけている。税金や規制を減らせば、高級サービス料金も相当減らせる。短期間の語学研修生が年間２兆ウォン、海外へのゴルフ旅行客が１兆ウォンを使う。彼らだけでも国内に止まり、内国人の海外支出や外国人の国内消費にバランスが取れれば、少なくとも２５万７０００余りの雇用の場が創出されると、韓国銀行は分析する。
　 電子製品やゴルフ場、ホテルにつける特別消費税も見直す必要がある。「税金で金持ちへの嫌がらせ」をするのは、マクロの視点で資金の流れを把握できず、庶民の抹消的な気分にだけ迎合する政策だ。富裕層が国内で金を使ってこそその金が流れ、市場のおばあさんにまでたどり着くことができる。財政や金融政策のほかにも、上座から下座まで消費を暖める環境を整えることが切に求められている。


何故、外国に行くと財布のひもが弛むのか？
貧富の差がまたまた拡大したのか？