朝鮮民族

足元の土壌整備を

　 大きな視野での環境づくりと並行して、足元の土壌整備にも目を向けなければなりません。私たちが拠って立つ在日社会の厳しい経済状況に、自らの力を最大限に発揮して立ち向かう必要があります。飲食業や遊技業などサービス業を基幹とする同胞経済が、過当競争と各種の規制強化によって大きなダメージを受けており、民族金融機関はもちろん民団の運営にも影響が避けられないとの懸念が広がっています。

　 経済力は「貧益貧」「富益富」になりやすく、二極化しがちです。資力が資力を生む経済構造のなかで、私たちが落伍者になるわけにはいきません。同胞経済の活性化は最重要課題になっています。それは今を生き抜くためだけでなく、次世代の起業を担保しつつ、同胞社会の未来を支える課題でもあります。この点を敢えて強調したいと思います。

　 民団は昨年、財政の自立化を早めるべく中央常任部署に事業局を新設し、財政基盤造成委員会を発足させ、収益事業体もつくりました。ですが、これらの活動は豊かな実りをもたらす肥沃な土壌があってこそ、つまり同胞経済に活力があってこそ可能であることを肝に銘じなければなりません。

　 民団は経済活動の主体である経済人に奮起を促すとともに、在日韓国人信用組合協会とその加盟信組をはじめ、経済人団体である韓商連、信組支援に大きな役割を果たしてきた婦人会などと協力し、効果的なバックアップに心血を注ぐつもりです。知恵を出し合い、労力を出し合おうではありませんか。

後退は許されない

　 同胞の皆さん！

　 民団は諸条件が如何に厳しくあろうとも、活動の萎縮や後退が許されることはありません。

　 一昨年９月に選出された私にとって、07年は初めて通年で事業に臨んだ年でした。引き続いた５・17事態の後遺症と政府補助金問題の狭間にあった民団は、このままジリ貧状態に甘んじるのか、踏みとどまって反転躍進への足がかりを築くのか、正念場にありました。しかし民団は過去１年、団員の底力を引き出して停滞感を打ち破り、再びの躍進へ士気を養ったと確信しています。民団の現状に危機感を抱き、奮起した全国の幹部・団員に敬意を表します。

　 再躍進への熱誠を象徴したのが5000人の結集による「永住外国人に地方参政権を！ 　 11・７全国決起大会」であり、当初目標の500人を大幅に上回る600人が参加した、青年会中央本部結成30周年記念の「07在日同胞青年ジャンボリー」でした。主催者と一般参加者とがその場で驚嘆と感動を分かち合い、活動エネルギーに転化させていく姿に、私は心底から感銘を受けました。

　 何がこの成功を導いたのかは明らかです。民団の全国幹部研修と団員全世帯戸別訪問をワンセットにした集中活動、婦人会の全国７ブロックでの大研修会、青年会の1000戸訪問全国キャラバンが同時進行し、大きな相乗効果を生み出したのがそれです。こうした組織活動の基本が幹部のモラルを高め、中央と地方、幹部と団員の意思疎通を密にして問題意識を共有させ、地域と世代を超えて民団社会を一気に活性化させたのです。

　 民団はまた、困難な時期だからこそむしろ、生活者団体の面目を新たにする新規事業にも力を入れました。一つは同胞が抱える生活上の諸問題に、弁護士など専門家集団が適切に対応する「みんだん生活相談センター」です。これは全国ネットに拡大し、よりいっそうの充実を図ります。もう一つは「ＭＩＮＤＡＮ文化賞」です。多くの方から応募があり、同胞の文化活動を豊かにする制度として、定着・発展する展望にあります。


あれ？
３まで行っちゃう。