朝鮮民族

在日コリアン老齢無年金訴訟：原告の敗訴確定

　 聴覚などに障害がある京都市の在日韓国・朝鮮人ら７人が年金支給を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（堀籠（ほりごめ）幸男裁判長）は２５日、原告側上告を棄却した。原告側は、旧国民年金法の国籍条項を理由に障害基礎年金が支給されないのは法の下の平等に反すると主張したが、判決は「違憲ではない」と指摘し、１、２審の原告側敗訴が確定した。

　 また、同じ条項を巡り、老齢年金を受け取れない大阪府の在日韓国人らが国に賠償を求めた訴訟でも、同小法廷（田原睦夫裁判長）は２５日、原告側上告を退ける決定を出した。【高倉友彰】

毎日新聞 　 2007年12月26日 　 東京朝刊


最高裁での確定ですから、大いに意味がある。
今後ドンドン事態が進展することを望みます。