朝鮮民族

【正論】月刊朝鮮編集委員・趙甲済 　 “静かな保守革命”で民主成熟
2007.12.26 03:06
　 ■今や「反米」だけで票は取れない

　 ≪「左派の１０年」に終止符≫

　 韓国の国民は１２月１９日の“静かな保守革命”で親北左派政権を終局に追いやった。中道保守といえるハンナラ党の李明博候補が約４９％の得票率で大統領に当選した。与党系候補の鄭東泳氏は約２６％、左派政党である民主労働党の権永吉候補は３％だった。
　 李明博氏の票に３位となった無所属保守・李会昌候補の約１５％の票を合わせると、保守系候補が獲得した票は６４％に達する。今後、韓国では保守が大勢となり、これが来年４月の総選挙まで続けば、国会でも左派勢力の弱体化が大きく進むことになるだろう。
　 北朝鮮への太陽政策をブランドにした金大中−盧武鉉の２代にわたった左派政権は、階級闘争的な視覚で韓国国民らを分裂させ、金正日政権に屈従したが、これに怒った国民たちの審判を受けたというわけだ。
　 １０年の間、正常な軌道から外れていた韓国は、かつて歩んでいた自由統一と国家先進化に向かう道に戻ることになった。６０歳にも満たない韓国の“若い民主主義”は今回の選挙を通じて成熟した。
　 反体制的な左派政権を民主主義の力によって交代させることは、南米の例を見るように極めて難しい。韓国人たちは、国民大覚醒と民主的手続きを通して左派政権の終わりをもたらした。言論の自由、結社の自由といった民主主義の基本機能が、反憲法的な左派政権の１０年間にも着実に作動していたということだ。

　 ≪北の反発は予想されても≫

　 保守政権の登場による韓国の変化は、北朝鮮の核問題の解決や、韓米、韓日関係にもよい影響を及ぼすだろう。李明博次期大統領は当選直後の記者会見で、北朝鮮の人権問題に対して今後は黙ってはいない、と述べている。北朝鮮が核を放棄しない限り大規模な対北経済支援は難しい、というのが彼の立場である。
　 核放棄の前でも大規模支援ができるようにした１０月の南北首脳会談での合意が、新政府下でも維持されるかどうかは疑問だ。李明博氏は南北関係においても、実用（実利的な）路線を強調する。彼はこれまで、韓国の左派政権が北に引き込まれて一方的な経済支援だけをした結果が核実験だった、との認識をもっている。
　 次期大統領に就任すれば、南北関係を「ギブ・アンド・テーク」の実利的な方向に矯正しようとするだろう。北の金正日政権はこれに反発するだろうが、悔しがるのは北朝鮮の方ということになる。
　 米国は最近、北朝鮮の核問題解決のために軍事的攻撃や経済封鎖といった強い手段を保留し、６カ国協議の枠組みの中で核放棄と引き替えに金正日体制の存続を保証する方向の新たな接近策を用いている。李明博次期大統領もこの枠組みの中で、米国、日本と協力していくことだろう。
　 盧武鉉大統領のように金正日の側に立ち、米国を説得して（朝鮮戦争の）終戦宣言や平和協定を急ぐような行動はとらないだろう。左派政権の１０年間でヒビが入った韓米同盟も、新政権下でかなりよくなることと思われる。
　 反米によって政治家に票が集まる時代は過ぎた。むしろ、韓米同盟の復権が、保守化した世論の支持を受けるようになる。政治は所詮、世論に従う。

　 ≪なお必要な自浄努力≫

　 韓米同盟の復元、南北関係の実用化は、韓日関係にも肯定的な影響をおよぼすだろう。韓日関係は盧武鉉政権時に悪化したが、両国間の経済的、文化的、国民的関係はむしろ増進した。
　 日本での韓流ブームに続き、昨年からは韓国で日本旅行ブームが起きている。韓国と日本はアジアの最も模範的な民主主義体制をそなえている。韓国の民主主義が今回の選挙で成熟したことにより、韓日関係も今後、全般的に改善、発展していくことだろう。
　 今年の韓国の貿易額は７０００億ドルを超え、世界１２位となった。韓国の１人あたりの国民所得は世界３４位である。生活の質は世界２６位で、先進国水準にある。ただ、腐敗指数では４３位で中進国水準だ。保守政権が自浄努力で清廉な政府を創ってこそ、あらためて先進国の仲間入りができるという課題を投げかけている。
　 韓国の民主主義をつくった最大の功労者は、経済発展で民主主義の物質的土台と制度をもうけ、民主主義の主体勢力である保守中産層を育て上げた朴正煕元大統領である。今回の大統領選挙が韓国民主主義の勝利と言えるのならば、死せる朴正煕が、生ける左派の代父（象徴）、金大中に勝ったということになる。（チョ 　 カプチェ）


「反米」が票にならなくなっても「反日」は票になる。
そんで、お決まりの一言、「南朝鮮に民主主義？」