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日本の電子メーカーが韓国勢に反撃

　 日本の電子メーカー大手、三洋電機の佐野精一觔社長は先月27日、大々的な事業再編計画を発表した。既存の携帯電話と家電事業部門から撤退する代わり、太陽光発電や既存の電池に比べ電池寿命が2倍長い「次世代2次電池」を主力事業に据えると決定した。このため、来年から3年間、両事業に約2000億円を集中投資することにした。家電事業から撤退し、携帯電話事業も京セラに売却する。三洋の経営陣はこの日、「電子市場の競争はますます激化しており、全ての事業を手掛ける総合電子会社体制では勝算がない」とし、差別化した専門メーカーとして事業転換することを宣言した。
　 最近、サムスン電子など韓国国内メーカーが停滞する中、日本の電子メーカーが総合電子会社から特定分野の専門電子メーカーへと構造改編を急ピッチに進めている。日本メーカーは、10年前から韓国メーカーに半導体、液晶、デジタルテレビ分野の主導権を次々に奪われてきたことから、次世代電子製品で再び主導権を取り戻そうと総力を挙げている。

◆得意分野に特化

　 三洋だけではない。日本を代表する電子メーカーのソニーは今年に入り、ゲーム機用など一部の半導体事業を売却、代わりに次世代ディスプレーの「AMOLED」（アクティブマトリクス型有機EL）に集中的に投資している。世界初の11インチAMOLEDテレビ開発に成功し、先月には2000台を量産、販売体制に入った。液晶市場から取り残された世界ディスプレー産業の主導権を次世代ディスプレー市場で奪還する構えだ。
　 電子メーカー大手の日立も同様、原子炉施設の電気系統などの工業用電子製品に集中する方針だ。このため、9月にはハードディスクドライブ（HDD）事業を売却し、10月にはパソコン生産を中断した。日立は2年前からプリンター事業など非主力事業から既に撤退している。

　 松下と東芝は自社の競争力が高いと判断したプラズマやNAND型フラッシュメモリ（電源が切れても保存されているデータを保管するデジタルカメラ・携帯電話用のメモリー半導体）に全力を挙げている。松下はプラズマ1位路線を固守するために、今後生産量の増加が不可欠とし、23億ドル（約2540億8100万円）の追加投資を決定した。東芝も最近、、2009年までに約8兆ウォン（約9563億円）を投じる大規模投資計画を発表。携帯電話やデジタルカメラのほとんどの製品に搭載されるNAND型フラッシュメモリ事業の強化する。
　 こうした事業特化のほか、新規事業開拓にも余念がない。シャープは、「緊プロ」と呼ばれる次世代事業発掘プロジェクトチームを水面下で進め、未来の主力事業開発に注力している。LG電子日本法人のペ・ヒョンギ・マーケティングチーム長は「日本メーカーが、過去に部品から完成品・設備まで全てを作っていたいわゆる“垂直系列化”体制から大きく変わりつつある」と話した。

◆変化の理由は？

　 専門家らは、日本メーカーがこうした変化を通じ、世界の電子業界のトップに返り咲くことを目指していると分析する。実際に、日本の電子メーカーは2000年代に入り、国内景気の減速のほか、世界市場ではサムスン電子など韓国メーカーに押され、ばく大な赤字を計上した経験がある。そのため数年前から、低迷脱却を目指し事業の高度化を図ってきたのだ。
　 特に最近は、携帯電話やテレビなど電子産業のほとんどの分野で主導企業と出遅れ企業間の技術格差がなくなり、収益率も低くなっている。新市場での突破口を探るしかない状況も、こうした動きを加速化させる要因と分析される。
　 大信証券のキム・ヨンジュン研究員は「高付加価値産業に転換するには財源が必要なことから、全ての事業を推進するわけにはいかないのだろう」と話した。
　 これに対し韓国メーカーは、成長低迷から抜け出すための試みがなされていないと指摘される。これまでのところ、サムスン電子などが大部分の事業で業績を上げているが、数十年のノウハウと力を備えた日本企業が特定分野に全力を挙げていることから、これに対する対策が必要との分析だ。テンピス投資顧問ミン・フシク常務は「過去10年間、世界の電子市場は韓国と日本が両分してきたと言っても過言ではない。日本企業が第2の決定をして次の世代に備えていることから、韓国企業も危機感を持つべき」と話した。

卓相勲（タク・サンフン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

セキュリティ厳しくなっているから、もう南朝鮮に未来はないでしょう。