朝鮮民族

根本的解決に向けて

　 続いて「多民族・多文化教育へのロードマップ−外国人学校の制度的保障」をテーマに、パネルディスカッションが行われた。パネラーとして、水岡俊一参議院議員（民主党）、山下栄一参議院議員（公明党）、春原直美さん（長野県国際交流推進協会）、田中宏さん（龍谷大学教授）、阿部浩己さん（神奈川大学法科大学院教授、フォーラム実行委員長）が出演、丹羽雅雄弁護士がコーディネーターを務めた。

　 外国人学校の制度的保障という点では、国政を司る国会議員の発言に注目が集まった。

　 水岡議員は根本的な問題の解決に向けては、教育基本法の改正と政策運営上の工夫が必要であり、国と地方公共団体のレベルでの取り組みが不可欠だと語った。

　 また、山下議員は人と人とのつながりを強調しながら、超党派での議員連盟の立ち上げを約束、文科省の担当者とともに外国人学校を訪問すると述べた。

　 「『外国人の学校』は『外国人の問題』ではある。しかし『外国人だけの問題』ではない」

　 阿部教授は「中長期的に考えた場合、この問題は日本社会に直接跳ね返ってくる問題だ」と指摘しながら、「多民族共生の制度的推進は日本社会を豊かで寛容な社会に導く」と主張した。

緊急に取り組むべき課題

　 フォーラムでは「外国人学校の制度的保障に関する市民提言・２００７」が発表された。

　 日本には朝鮮学校、中華学校、韓国学園、ブラジル、ペルー学校などがあり、外国人学校の数は２１０を超えている。しかし、多様性を尊重し、子どもたちのアイデンティティを確立するための日本政府による教育制度は整えられていない。

　 「市民提言」は、このような状況に対して「国連人権理事会の一員となった日本は、率先してその義務を果たさなければならない」と指摘し、「多民族・多文化共生教育」の展開は、国籍、民族、人種を問わず日本社会を構成するすべての人々、すべての子どもたちに、複数の豊かな文化をもたらし、偏見と憎悪ではない、共生と平和を希求する新たな社会観、世界観をもたらすに違いないと指摘した。

　 そのうえで「外国人学校振興法の制定」、政府および関係機関が責任主体として緊急に取り組むべき課題として、外国人・民族的マイノリティの子どもの実態調査、各種学校となっている朝鮮、中華、韓国学校への私学助成など１１項目が提案された。

　 外国人学校の中では率先して運動を展開して権利を獲得してきた朝鮮学校だが、制度上の差別は他の外国人学校同様で、苦しい運営状況に変わりはない。

　 それでも、フォーラムに参加した西東京朝鮮第１初中級学校の愼基成校長は、外国籍の子どもの学習権が侵害されている問題が全般的に議論されたほか、外国人学校間の団結、情報交換の場が持たれたことに大きな意義を感じるとしながら、「苦しい立場に置かれていることに変わりはないが、朝鮮学校が他の外国人学校の『モデルケース』として、イニシアチブをとって前進していかなければならい。６０年という歳月が培った経験と人材が民族教育にはある。誇りと自負を持って、さらなる権利拡充のために主導的に取り組んでいきたい」と力強く語っていた。（鄭尚丘記者）

［朝鮮新報 2007.11.12］


http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/01/0701j1112-00001.htm

＞朝鮮学校が他の外国人学校の『モデルケース』として、イニシアチブをとって前進していかなければならい。

相変わらずお茶目です。