朝鮮民族

＜取材日記＞国情院長、ソマリアには行かないのか

韓国の船員が乗っていた船舶が、アフリカ・ソマリア沖で海賊により拉致（らち）されてから、１６日で１５５日目となる。ハン・ソクホ船長（４０）をはじめとする韓国人４人と、外国人の船員２０人が乗っていた船舶は、５月１５日、ケニアからイエメンへ向かう途中、ソマリア沖で拉致された。

船主のアン・ヒョンス氏によると、事態が長引くにつれ、拉致被害者らは深刻な肉体的・精神的苦痛に苦しめられている。海賊らは、身の代金を支払えば船員を解放することで合意した模様だ。だが、船主アン氏は、まかなえる財政的能力がない、と訴えている。政府をはじめとする各界に支援を要請しているのだ。

事態がこのように悪化しているのに、政府は「テロリストとは直接交渉せず、解放の見返りに身の代金を支払うことはできない」という原則だけ固守している。船主が直接処理するように、といった具合だ。政府の原則は正しいが、対応方式が一貫性に欠けている。とりわけ、初期から政府が積極的に介入し大統領特使と国家情報院長まで派遣した「アフガニスタン・タリバンの韓国人拉致事件」当時とは全く異なる取り組み方だ。

犯人が海賊であれタリバンであれ、テロリストだとの点から、アフガンとソマリアの拉致事件に大差はない。そのため、公平性に問題があるとの見方が出ているのだ。アフガン拉致事件の場合は世論の圧力が大きかった。選挙を控えて、宗教界の顔色をうかがっていた政界も積極的に取り組んだ。だが、無力な船員らのソマリア拉致事件は注目されずにいる。

目に見える利害関係には全力投球し、そうでなければ知らん振り、といった印象を与える。こうした事情が、政府の消極的対応の原因ではないかとし、拉致被害者の家族は抗議している。国民への保護は、そうしたものとは無関係な、無条件的な政府の義務だ。ソマリア拉致事件に取り組む政府の姿に冷たい視線が送られているのは、政府が自ら「テロ組織とは交渉しない」との原則を破ったことから招かれた側面が強い。この際、政府が原則を再確立しつつ事態を迅速かつ円満に解決することを期待したい。

韓敬煥（ハン・キョンファン）国際部門記者 <helmut@joongang.co.kr>
2007.10.16 15:46:44


目立つことしかやりたがらないからな・・・