朝鮮民族

対朝鮮敵視政策中止、制裁解除求める

　 朝・日平壌宣言の発表５周年（９月１７日）に際し、大阪と京都で集会が行われ、国交正常化の早期実現と１０月２〜４日に行われる北南首脳会談への熱烈な支持が表明された。集会には同胞、そして多くの日本市民が参加。国交正常化実現を求める世論の広がりをうかがわせるものとなった。一方、集会では朝鮮での水害支援活動への協力が呼びかけられ、多くの募金が集まった。

大阪 　 首相あてに要請文

会場が埋め尽くされた大阪の集会、約７００人が参加した
　 「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪」の主催で１５日、北区民センターで行われた「日朝ピョンヤン宣言５周年記念の集い」には、約７００人が参加し会場を埋め尽くした。

　 主催者あいさつを行った有元幹明共同代表は、朝鮮での水害により首脳会談は延期になったものの、南北関係は着実に前進していると述べながら、近い将来、釜山から列車に乗って平壌に行くツアーをかならず実現させようと呼びかけた。

　 集会では、大阪経済法科大学太平洋研究センター所長の武者小路公秀氏と朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表の清水澄子氏による対談が行われた。韓国問題研究所代表の康宗憲氏がコーディネーターを務めた。

　 対談では、①東アジア諸国が共有できる歴史認識とは何か、②朝鮮半島の非核化のための６者会談など現在の情勢、③新たな時代を切り開くうえで市民社会ができることは何か−の３点について話し合われた。

　 武者小路氏は、アジアの共生と日朝国交正常化で損をするのは、米国内で朝鮮の政権崩壊を願っている勢力、日本では朝鮮の「脅威」を口実に核武装までも含む軍事強化を考えている勢力だと指摘。米国と日本で起きている変化を長期的に安定させるためには、「不安定の弧」全体での「反テロ戦争」を鎮めるか、もしくは「反テロ戦争」から北東アジアを切り離す必要があると強調した。そして、日朝国交正常化は長期的な平和共存、平等互恵の関係を目指さないかぎりアジアの共生にはつながらないとしたうえで、そのために日本は米国への追随をやめ、平和憲法を守り、平壌宣言の実現に努力することが不可欠だと強調した。

　 清水氏は、日本社会に根強くはびこっている二重規範と植民地主義に基づく安倍政権の対朝鮮強硬政策は破たんしたと述べながら、「拉致問題の解決」を内閣の最重要課題とし日朝交渉を断絶させたばかりか、朝鮮学校や総連に対する弾圧などにより排外主義をまん延させたと語った。

　 そして、このような状況を打開するためには「民衆の連帯が北東アジアの平和を創る」という発想が重要だとしたうえで、南朝鮮の女性たちとの交流経験について触れながら、朝鮮との交流、国交正常化に向けたさまざまな活動に取り組むべきだと強調した。

　 康宗憲氏は、朝鮮に対する冷静な認識と朝米関係についての正確な理解を持つことの重要性について言及しながら、６者会談は朝米両国が同時行動の原則に沿って包括的な解決を志向すれば実りを得ることができると指摘。日本政府は、日朝交渉を「拉致交渉」に局限した従来の制裁外交から転換し、平壌宣言に沿って和解、共存外交を模索するべきだと語った。

　 集会では、内閣総理大臣にあてた緊急要請文が朗読され、朝鮮に対する人道支援を早急に実施することと「万景峰９２」号の往来を直ちに認めること、対朝鮮「制裁」を解除することなどを強く求めた。


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