朝鮮民族

【社説】アフガン人質‘求償権行使’の限界

アフガニスタン韓国人拉致事件が４３日ぶりに一段落した。しかしこれで終わったわけではない。今後の問題の一つは、人質家族や教会に対する求償権行使をめぐる論議だ。特に政府がこうした方針を明らかし、論議はさらに広がっている。一部からは今回の事態解決のために政府が支出した費用を人質家族らが返すべきだという主張が噴出している。危険な地域だから注意しろという政府の警告を無視した彼らにも責任があるということだ。もちろん、彼らの行動がその善意に関係なく軽率だったという点は否めない。その点について教会は責任意識を感じなければならない。

しかしこの懸案は国家の義務と個人の責任という葛藤的問題を引き起こす。法律違反でない‘軽率な行為’で国家に被害をもたらしたとしていちいち求償権が行使される場合、社会はどうやって維持されるのだろうか。ある市民が危険警告地域へ登山に行って事故にあい、救助ヘリコプターが動員されれば、救助費用を請求するだろうか。国民は納税など国民としての義務を遂行し、国家は彼らを保護するというのが‘近代民主国家’の本質だ。求償権行使は日本政府が２００４年にイラク人質に帰国経費を請求した例が唯一だ。

したがって求償権は非常に慎重に行使されるべきであり、その範囲も制約的でなければならない。‘家や教会を売ってでも返すべきだ’という一部のネチズンの主張は受け入れられない。現地に急派された公務員の出張費用を請求するというのも理に適わない。‘国民保護’が国家の最優先的任務という命題に背くからだ。

セムムル教会側は当事者らの帰国航空料と犠牲者２人の運送費を負担すると明らかにした。政府はさらに医療ヘリコプターの使用料などを追加で検討しているという。この問題は求償権の行使よりも自発的負担として終えるのが穏当だと考える。今回の事態で国民が絶望感と無力感を抱いたのも事実だ。こうした状況で求償権問題をめぐって分裂を招き、甲論乙駁しても、誰の利益にもならない。

2007.09.01 11:41:21



こういう考えだから、日本で遭難しても救助費踏み倒して逃げ帰るんだな。