朝鮮民族

終わりではなく始まり

　 今回の米下院本会議での日本軍「慰安婦」関連決議案は４つの項目からなっている。▼明確であいまいでない方法で公式的に事実を認め、謝罪し、▼日本軍「慰安婦」はいなかったという主張を否定し、▼現在と未来の世代に正しい教育を実施する。そして、謝罪の方法として▼日本の首相の公式声明を通じての表明を促した。

　 とくに注目される点は、過去の罪に対して謝罪を行う主体を明確に示していることだ。そして、謝罪が具体的にどのように行われるべきかについても指摘した。

　 決議は、他でもない日本の首相が謝罪することを求めた。現時点で謝罪を行う主体は、日本軍による「慰安婦」強制動員の事実を否定した安倍首相だ。

　 また、明確であいまいでない方法で謝罪を求めたのは、過去の「謝罪」がそうした水準に達していなかったことを指摘するものだ。

　 １９９３年に発表された「河野洋平官房長官談話」は、日本軍「慰安婦」問題に対する「軍の関与」に言及し「謝罪と反省」を表明したが、国家犯罪としての日本国の責任を公式に認めていない。また、形式も閣議決定ではない内閣官房長官の「談話」の形にすぎなかった。

　 そのため、一部の勢力が「河野談話」の内容を否定し、見直しを求めてきた。安倍首相もそのうちの一人だ。

　 首相の座についてからも、日本軍「慰安婦」制度を証明する証拠はないとの、歴史修正主義者の本性をさらけだす発言をしてきた。

　 米下院本会議決議はまた、日本軍「慰安婦」問題を「２０世紀最悪の人身売買の一つ」と規定した。

　 日本は「すでに『慰安婦』問題に対して責任を認め、被害者に補償もした」（加藤良三駐米日本大使）と弁明してきたが、決議はそうした責任回避は国際社会では通用しないということを実証した。

　 今回の決議案を主導したマイク・ホンダ議員は７月３０日の記者会見で、「決議案通過は終わりではなく始まり」だと強調した。今回の決議に法的拘束力はないとされるが、日本政府が引き続き問題解決を回避するなら、国際社会からさらに大きな反発を受けることになるだろう。（呉陽希記者）

［朝鮮新報 2007.8.8］


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