朝鮮民族

緒方被告追起訴 　 まことに不可解な詐欺事件（8月8日付・読売社説）
　 詐欺の被害者が「だまされていない」と主張している。何とも不可解な事件である。

　 東京地検特捜部は、緒方重威元公安調査庁長官を詐欺罪で追起訴した。元不動産会社社長と共謀し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）から４億８４００万円をだまし取った罪だ。起訴事実を大筋で認めているという。

　 緒方被告は既に、東京・千代田区の朝鮮総連中央本部の土地・建物をだまし取った詐欺罪で起訴されている。

　 しかし、被害者とされる朝鮮総連側は「土地・建物をだまし取られたという認識は、当初から持っていない」と表明している。緒方被告の処罰を求めない意向さえも示している。

　 こうした場合、詐欺罪での起訴は見送られるのが通例だろう。まことに不可解である。

　 公安調査庁は、朝鮮総連を主要な調査対象の一つとしている。緒方被告は、そのトップを務め、高検検事長まで経験している。そうした人物が、朝鮮総連と不透明な取引をしたことで、世論の強い批判を浴びた。

　 朝鮮総連は、整理回収機構から６２７億円の債務返済を求められていた。破綻（はたん）した朝銀信用組合から朝鮮総連に流れた資金が、不良債権化したためだ。

　 中央本部の土地・建物の差し押さえを逃れようと、総連が、緒方被告側に購入を持ちかけたことが、今回の事件の発端となった。

　 中央本部の売却を主導したのは、総連の最高責任者とされる許宗萬・責任副議長や、代理人の土屋公献弁護士だった。土屋弁護士は、日本弁護士連合会の会長を務めたこともある大物弁護士だ。

　 特捜部は当初、総連と緒方被告側が、「共犯」として仮装取引を行ったとみていた。そのため、強制執行妨害罪の適用を視野に入れ、捜査に着手した。

　 だが、逮捕容疑は詐欺だった。緒方被告は中央本部の購入代金３５億円を支払う意思もあてもないのに、代金の出資者がいるかのように装っていたとされる。緒方被告側が総連をだました構図に一転し、総連は被害者となった。

　 土地・建物の所有権を握っても、代金を支払う意思や能力がなければ、犯行は早晩、発覚する。

　 法律のプロの緒方被告が、なぜ、そんな稚拙な犯行に及んだのだろうか。朝鮮総連は、緒方被告側に支払い能力があると、本当に信じていたのだろうか。

　 あまりに謎の多い事件である。公判では、激しい攻防が予想されるが、どこまで真実に迫れるだろうか。

（2007年8月8日1時23分 読売新聞）


朝日は「ウリは被害者」を力説していますねえ・・・・