朝鮮民族

早速、朝日が援護射撃。


2007年06月30日17時32分

　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の売却をめぐり、詐欺容疑で逮捕された元公安調査庁長官で弁護士の緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）らが不動産をだまし取ったり、総連資金を事前に引き出したりした時の詳しいやり取りが、総連関係者の証言で明らかになった。緒方元長官は、代金支払い前に登記を移転させることにについて「出資者のたっての要求」と話し、仲介役の不動産会社元社長・満井忠男容疑者（７３）も「手元に金がない」として、総連側に資金提供を求めたという。

　 総連側代理人で元日本弁護士連合会会長の土屋公献弁護士（８４）らによると、満井元社長は今年４月、総連中央本部の不動産の売却について、購入代金への出資者が見つかったと総連側に報告。この際、移転登記にかかる諸費用などについて、「自分の手元に自由に使えるお金がないから、総連で立て替えてくれ」と話し、「使い道ははっきりしている」と明言していたという。

　 この言葉を信用した総連側は資金を集め、同月中に仲介手数料の先渡し分などを含め、計４億８４００万円を元社長に渡した。

　 総連側では、資金を提供した理由について、取引に元長官が加わり、信用性があったからだとしている。

　 元社長は売却をめぐる問題が表面化した今月、総連側の求めに応じて２億円を返還したが、未返還分の２億８４００万円について返す手立てがないと、他に流用したことを事実上認めている。詐欺事件を調べている東京地検特捜部は、元社長らが総連資金をだまし取ったという詐欺容疑でも立件する方針だ。

　 一方、取引に関与した緒方元長官は５月３１日、総連側の不動産の購入代金について、「お金の用意ができるから」と、土屋弁護士に電話連絡してきたという。

　 この際、購入代金３５億円を出資者が払い込む前に不動産の移転登記を済ませる必要性を強調。「向こうは登記が先じゃないといけない、それを確認した上じゃないと安心して金を出せないからと言っている。出資者のたっての要求だ」と話したという。さらに、「登記が完了して確認したら、必ずお金は支払われるから」と安心させたという。

　 このため、土屋弁護士と元長官は同日夜、元社長に事務所で会い、不動産の売買契約書に調印した。翌６月１日に所有権を移す登記の手続きが行われた。しかし、結局、購入代金は支払われず、売却は実現しなかった。

　 元長官らは２８日、この不動産をだまし取ったという詐欺容疑で特捜部に逮捕された。