朝鮮民族

　 そもそもRCCは、日本の金融機関がバブル経済時代の放漫貸出の結果として発生した多額の不良債権を回収するために設立された国策会社である。

　 RCCが発表した業績データによれば、不良債権買取機構は１９９９年から２００５年までの間に総額４兆４１億の不良債権を３５３３億円で買い取っており、その率は８．８％となる。

　 このうち朝銀の破綻が集中している１９９９年から２００１年までは、１兆７６８億円の不良債権を３９３億円で買い取っており、その率は３．６％であるので、朝鮮総連中央本部に対する債権額は、４％またはそれ以下で買い取ったと言われている。

　 われわれは、RCCと相当期間にわたる交渉を続けてきたが、２００３年２月に返済の義務を負うべき自らの債務を確認したあと、数回の和解案を提案した。

　 朝鮮総連が今年２月に提案した最終和解案は、毎年５億円ずつ８年間と、それに加えて別途4年のあいだに３０億円、合計７０億円を支払い、その後、残債額についても真摯に協議するというものである。これは、債権額の１１％強を支払うという今までの不良債権処理の前例からしても誠意があり、RCCの利益にも沿った十分な返済計画である。

　 しかしRCCは、我々の誠意ある和解案に一切耳をかたむけず、３年間毎年５億円ずつ、４年目には残債額の年５％の利子を含めた残債全額を一括して払えという、誠意をもって努力しても支払うことのできない、理不尽な案を押し付けてきた。

　 RCCはわれわれの誠意ある合理的な提案を無視し、このような強圧的な態度を取ることによって和解交渉を一方的に破綻させたのである。

　 これはRCCが、当初から和解など眼中になく、債権回収よりも朝鮮総連中央会館の強奪が唯一の目的ということを如実に示している。

　 RCCは自ら「人間の尊厳の確保」、「企業再生の追及」などという事業理念を掲げているが、朝鮮総連に対してはこの理念に反し、尊厳ある総連の活動を妨害する、決して許すことの出来ない悪意に満ちた暴挙を行なった。

　 また今回のRCCによる朝鮮総連中央会館に対する競売申し立ては、会館の登記上の所有者が合資会社「朝鮮中央会館管理会」であるにも関わらず、債務名義上の債務者（朝鮮総連）と異なる第三者名義の不動産（管理会）について競売開始を求めるもので、民事執行法及び同法施行規則上許されない不当な措置である。

　 安倍政権発足後、反共和国、反朝鮮総連の敵視政策が強行される中、RCCの債権回収という経済的問題が政治問題に変質し、RCCが法と常識、慣例を完全に無視した強圧的な姿勢をとることになったのは、明々白々である。

３に続きます。