朝鮮民族

またまた愚かにも出しました。


　 整理回収機構（RCC）が東京地裁に朝鮮総連中央本部の土地、建物に対する強制競売の申し立てをしたことに関連し、総連中央常任委員会は２８日、声明を発表した。

　 声明全文は次のとおり。

　 ２７日の報道によると、整理回収機構（以下RCC）は２６日、東京地裁に朝鮮総連中央本部の土地、建物（以下朝鮮総連中央会館）に対する強制競売の申し立てをした。

　 同日RCCの志田康雄社長代行が、個別案件について極めて異例の会見を開き、「朝鮮総連中央本部を競売にかける強制執行が認められるよう最善を尽くす」、「その他の回収努力も必要」と述べ、他の総連施設の競売申し立てや預金の差し押さえまでも進める意向を示したことを、我々は怒りをもって断固糾弾する。

　 われわれの債務返済のための誠意ある提案を無視し続け、朝鮮総連中央本部を具体的に名指ししてまでも競売手続きを強行したことは、債権回収が目的であるRCCの使命を逸脱し、朝鮮総連中央会館そのものを強奪することに真の目的があったということを自ら露呈したものである。

　 当初から日本当局は、民族金融機関に対して前例の無い露骨な差別的措置を取り続けてきた。

　 朝銀信用組合は、預金保護のための保険に加入し所要の保険金を誠実に支払ってきたし、また在日同胞は日本国民と変わりなく、納税義務を果たしている。

　 ゆえに朝銀信用組合が他の日本の金融機関と同様に、公的資金の投入を受けることは、当然の権利である。

　 にもかかわらず、日本の多くの銀行などが多額の不良債権をかかえ破綻に瀕した際には不良債権の放棄が許され、公的資金を用いて救済されたのに比べ、朝銀信用組合に対しては不良債権の放棄が許されず、破綻に追い込んだことは決して許されない民族的差別である。


２に続きます。