朝鮮民族

日本の過去清算が先

　 李氏は、４月２７日にワシントン郊外で行われた日米首脳会談について、「安倍首相は訪米を通じて、米国をそそのかして、われわれへの制裁を強化することをはかったようだ。しかし、これについての世界各地のマスコミ評論は非常に冷淡だった」と述べた。

　 また、「安倍政権は解決済みの『拉致』問題を持ち出している。しかし、同じ２０世紀に起きた前代未聞の、特大型の人権蹂躙犯罪である日本軍『慰安婦』については、『すまない』という簡単な言葉だけでごまかそうとしている。これを指して、世界は日本人のことを最も破廉恥で厚顔無恥な人たちだと指摘している」と語った。

　 李氏は核の放棄に向けてのプロセスについては、「朝鮮半島の非核化を実現したいというわれわれの立場と意思に変わりはない。資金凍結解除問題も、６者合意に基づいて行われている。資金凍結が解除され、送金がなされ、実効性が担保されれば、約束した行動に移る」と明言した。

　 日本政府が４月に対朝鮮制裁を６カ月延長したことについて、「朝・日関係の悪化を持続させて、スムーズに進んでいる６者会談を破綻させようとする魂胆にしか見えない」と批判した。

　 日本政府が求めている「拉致」事件の再調査について、「どんなことをやっても、どういうものであっても、それが朝・日関係の改善に役立つものにならなければならないということだ」と述べた。その前提として、「まず、日本の過去の清算が先行しなければならない」と強調した。

　 「現在の朝・日関係は一言で言って、最悪だ。原因は何か。朝・日間には、平壌宣言というすばらしい合意文書がある。しかし、日本側は宣言に書かれたことに、系統的に違反している。朝・日関係改善に向けた日本政府の態度にすべてがかかっていると言える」

６者会談に日本不要

　 李氏は「６者合意に日本も加わっている。日本が、自分が約束した合意について履行を拒否するなら、日本の参加は必要ない。われわれが６者会談で、日本にエネルギー支援など何の支援も求めたことはない。日本が朝鮮半島非核化のプロセスへの参加を拒否するなら、参加しなくても大丈夫だ。６者会談から日本がいなくなっても何も困らない。参加国が少ないほうが、スムーズに事が進むからだ」と述べた。

　 米国は２００６年の国別テロ報告書で、朝鮮を「テロ支援国」に引き続き指定したものの、２月の６者会談で、米国が指定解除に向け手続きを開始することで合意したことなどが明記された。また、ライス米国務長官は日米首脳会談の席上、日本人拉致問題の「解決」が「テロ支援国」指定解除の前提条件ではないと安倍首相に伝えたことが新聞報道で明らかになった。

　 李氏は「朝米の協議は、０５年の９．１９共同声明、今年の２．１３合意で決まった言葉対言葉、行動対行動の原則に基づいて進んでいる」と述べた。

　 「拉致」を政治利用して首相になった安倍氏は、米国からも見放される運命なのだ。（浅野健一、同志社大学教授）

［朝鮮新報 2007.6.1］


浅野健一、同志社大学教授

この人、このところ朝鮮新報にしか相手にしてもらえないようで。