朝鮮民族

集団的自衛権 　 公正で開かれた議論を望む
　 集団的自衛権に関する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が２５日発足した。５月に初会合を開き、今秋に安倍晋三首相に報告書を提出するという。

　 首相は就任直後に集団的自衛権の研究について言及しており、懇談会設置も首相の強い意向によるものだ。

　 政府は集団的自衛権の行使は憲法上認められないという立場で、自衛隊の活動は厳しく制約されてきた。その制約があったからこそ戦後、日本は戦争に巻き込まれず平和を守ることができたという主張は根強い。

　 一方でこの制約は日米安保体制や国際貢献活動の上で、阻害要因になっているという指摘がある。

　 特に米同時多発テロや北朝鮮のミサイル発射・核実験などの国際情勢変化を受けて、日米の安全保障面での関係は深まってきた。有事における米国の支援を担保するには、日米はさらに双務的な関係であるべきだという意見もある。

　 防衛省昇格に伴い海外での自衛隊の活動も本来任務に格上げされた。日本は国連安保理の常任理事国入りを目指しており、国際貢献活動を積極的に果たさなければならない立場にある。

　 懇談会はこれらの点を踏まえて、これまで憲法上認められないと解釈されたり、グレーゾーンであった分野について個別具体的に検討するという。

　 例えば、米国に向けて第三国から発射された弾道ミサイルを自衛隊のミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃することができるか。国際平和協力活動で一緒に活動する他国の軍隊が攻撃された場合、駆けつけて援護できるか−−などのケースだ。

　 私たちは時代の変化に合わせ集団的自衛権についても研究することは必要だと考える。ただし、初めに結論ありきの議論は避けなければならない。

　 懇談会には、安倍首相に近く集団的自衛権の制約に疑問を投げかけるメンバーが顔をそろえている。塩崎恭久官房長官は「結論ありきは決してない」と強調している。そうならば懇談会の議論は国民に開かれたものであるべきだ。

　 私たちは教育再生会議に対しても議論の公開を求めてきた。教育と同様に安全保障は国の根幹の政策であり、国民理解があって初めて成り立つものである。

　 懇談会設置は首相の訪米直前に発表された。米国向けミサイルの迎撃問題などで米政府の要望に配慮する姿勢を見せたいという首相の意向の表れだろう。

　 ただこの問題は国内でも議論が深まっていない。首脳会談で集団的自衛権の解釈変更や憲法改正が対米公約になるような踏み込んだ発言は慎んでもらいたい。

　 首相は憲法改正を政治目標に掲げ、参院選でも争点にする意向を示している。分かりにくいのは今回の集団的自衛権の研究と憲法改正との関係だ。憲法解釈の変更で済むのなら、憲法９条改正は不要になるのではないか。その点をていねいに説明してもらいたい。

毎日新聞 　 2007年4月26日 　 0時13分


日本を「仮想敵国」としている国に対しての記載がないぞよ。