朝鮮民族

２児拉致 　 朝鮮総連幹部の聴取は必要だ（4月26日付・読売社説）
　 一連の拉致に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）はどれだけ深くかかわったのか。その追及なしには、事件の構図に迫ることはできない。

　 北海道出身の渡辺秀子さんの２児が拉致された事件で、警視庁は朝鮮総連の徐萬述議長ら最高幹部３人から参考人として事情聴取するため、書面で出頭を求めた。

　 拉致事件で警察当局が朝鮮総連トップに出頭要請したのは、初めてである。聴取に応じるかどうか不明だが、拒否するなら、かえって疑惑は深まるだけだ。

　 ２児は１９７４年、福井県小浜市の海岸から工作船で拉致されたとみられている。その捜査の過程で、事件と朝鮮総連を結ぶ重要事実が浮かんでいた。

　 実行グループの工作員が所属していた東京・品川区の貿易会社「ユニバース・トレイディング」は、朝鮮総連で実権を握っていた当時の第１副議長が設立した会社だった。指揮役の女は同社の役員をしており、会社そのものが北朝鮮の工作機関の顔も持っていた。

　 警視庁は、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮留学生同盟中央本部の役割にも注目している。工作員となる在日朝鮮人の学生を選別し、供給する機関だった疑いがあるからだ。指揮役の女や、２児の世話役をしていた女は、同本部の活動を通じてユ社に入っていた。

　 公安当局によると、朝鮮総連は北朝鮮本国の指示、指導を受けて活動する団体である。ユ社や同本部の活動を掌握していたとみるのは自然だろう。しかも、徐議長は、この当時から朝鮮総連の要職に就いていたのだ。

　 拉致事件で、朝鮮総連の名前が出たのは初めてではない。８０年に原敕晁（ただあき）さんが拉致された事件では、総連傘下の在日本朝鮮大阪府商工会の元会長らが関与していた疑いがあるとして、警視庁が同商工会などを捜索している。

　 原さんや地村保志さん夫妻の拉致に関与した辛光洙容疑者は、日本国内に潜伏中、朝鮮総連関係者と接触を図り、資金提供などを受けていた。

　 警察庁の幹部が「北朝鮮は以前から秘密工作員を密入国させ、スパイ活動などを行ってきた。朝鮮総連関係者が関与したいくつかの事例がある」と国会で答弁したこともある。

　 ２児の拉致や政府が認定した１２件の日本人拉致以外に、在日朝鮮人を親族に持つ若者など「３０人ほどを拉致した」というユ社関係者の証言もある。

　 どれだけ国内で不法活動が行われ、また行われつつあるのか。さらに厳しく捜査を続けていく必要がある。

（2007年4月26日1時40分 読売新聞）


＞どれだけ国内で不法活動が行われ、また行われつつあるのか。さらに厳しく捜査を続けていく必要がある。

我々も厳しい目で監視しましょう。