朝鮮民族

誤った印刷機投資

　 北朝鮮が紙幣偽造で経済的な利益を得ようと望んでいたとしたら、「スーパー・ノート」は典型的な投資ミスだ。米国の偽造紙幣担当の情報機関によると、過去１７年間に都合５０００万ドル分の偽札が押収された。しかし北朝鮮がいま、お目当ての印刷機を購入したいと思っても、その程度の金額ではせいぜい一台しか買えないだろう。

　 ヨーロッパの偽札捜査官たちは、偽ドル紙幣が主に東アジアから流出しているのかどうかについては確認していない。ヨーロッパでは、偽札は銀行の通常の検査過程で押収されている。それらは、ほとんどが中近東、東アフリカ、そしてロシアから流入している。

　 したがって、偽札はかかる地域から武器購入代金として北朝鮮に入っているのではないかと推測される。日本はこれまで北朝鮮と最も集中的な貿易関係を維持してきた。しかしながら、日本警察は、長年にわたって「スーパー・ノート」の増加についてまったく発見できなかった。

CIAの秘密印刷所

　 韓国の警察によると、ソウルで何回も摘発された相当な額の偽ドル札は北朝鮮の国境地帯にある中国の瀋陽や丹東といった都市から入ってきた。韓国警察の説明では、多額の「スーパー・ノート」を所有していた北朝鮮の外交官が最後に逮捕されたのはすでに何年も前の話だ。

　 したがって、米国の北朝鮮に対する非難は根拠が薄弱である。また、逆効果となっている。高度のセキュリティ印刷技術業界や偽造紙幣捜査官たちは、米中央情報局（CIA）が秘密印刷所で一体何を印刷しているのかと長い間問い続けてきた。ワシントン北部に位置する特に有名な都市の同施設には、「スーパー・ノート」の印刷に必要な機械が設置されている。

　 CIAは、米国議会のコントロールを受けることなく、世界の危機的状況にある地域での秘密工作のための財源を、その秘密印刷所で製造した偽札でまかなってきた可能性がある。かかる紙幣偽造活動の責任を、大敵である平壌にご都合主義的になすりつけることもできる。

いわゆる「明確な証拠」

　 「スーパー・ノート」は、１５年にわたって偽札捜査官だけの関心を引きつけてきた。ジョージ・W・ブッシュ大統領は、この問題で初めて公式に平壌を非難し、自らの朝鮮半島政策の基軸に据えた。ワシントンは、「明確な証拠」があると言ってはいるものの、安全上の理由を挙げて証拠の公開を拒否している。

［朝鮮新報 2007.2.2］


「証拠出せ！」か・・・
良く聞く台詞。
自分では絶対に出さないくせに。