朝鮮民族

「『スーパー・ノート』 　 偽造ドル紙幣の秘密」 　 ドイツ・FAZ紙

　 ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)紙は、１月８日付（速報は７日付）に偽造紙幣問題に詳しい経済専門のクラウス・W・ベンダー記者の「『スーパー・ノート』偽造ドル紙幣の秘密」と題する記事を掲載した。以下その要旨を紹介する。（翻訳＝編集部）

　 インターポール（国際刑事警察機構）にとって本件（偽造ドル紙幣「スーパー・ノート」）は最優先事項である。２０年前からきわめて精巧な偽造１００ドル紙幣が出回っており、長期間にわたって製造元を捜査しているが、いまだに見つかっていない。

　 ２００５年３月、インターポールは加盟国に対して深刻な危機状況を知らせる「オレンジ警報」を発した。また２００６年７月には、各国の中央銀行、捜査機構、特殊セキュリティ印刷企業の関係者を集め「スーパー・ノート危機（対策）会議」を開いた。

　 米国人は、米国の大敵である北朝鮮が犯人だとにらんでいた。しかし、一日で会議が終了した時、そのような見方に対する疑問が会議場では支配的になった。もっとまずいことに、偽造の背後にはもしや米国がいるのでは、という噂が出た。

偽札を運ぶ外交官

　 １００ドル偽札は、１９８９年(フィリピンの)マニラのある銀行で初めて発見され、大騒ぎになった。紙幣印刷の専門家たちでさえ見たり触ったりしただけでは−おそらく一般人にとってはそれがもっとも重要な見分け方であるが−この１００ドル紙幣が偽物か本物かを判別することができなかった。そのために、捜査官たちはこの驚異的な偽札を「スーパー・ノート」と名付けた。

　 それ以来、イラン、シリア、レバノンのヒズボラ、ひいては旧東ドイツのような国々が疑われた。しかしながら、今やワシントンでは、そのように記憶することを好まない。なぜなら、こんにちでは、犯人は北朝鮮と見てまちがいないと固く信じているからだ。

　 過去数年の間に、外交旅券を所持した北朝鮮の外交官や企業家の旅行カバンからぎっしり詰め込まれた「スーパー・ノート」の束が摘発された例がある。北朝鮮の裏切り者の中には、国家が運営する偽札工場について発言する者もいるが、彼等の発言の信憑性ははっきりさせなければならない。

口を塞ぐ米メディア

　 北朝鮮犯人説を信じる者が決定的な証拠として挙げるのは、１９９８年にロシアのウラジオストクで３万ドル分の「スーパー・ノート」を所持していて捕まった、元駐ロシア北朝鮮大使館の経済担当官の例である。彼は２００３年、西側に亡命したあと、自分が金正日の秘密資金を管理し、「スーパー・ノート」の製作にも個人的に関与したと主張した。

　 それ以来、米国政府は金正日がその偽札でフランス産コニャックを購入し、ロケット、核兵器を開発しただけでなく、不調な経済を崩壊から守っていると信じている。米国はまた、北朝鮮が２億５０００万ドル相当の「スーパー・ノート」を刷り流通させていると思いこんでいる。そのことについては一片の疑いをはさむことも許されない。したがって、米国の全メディアは、この重大なトピックについてだけは自ら口を塞いでいる。

木綿の原産地は米南部

　 紙幣印刷は極度に複雑な技術を要する作業である。「スーパー・ノート」ほどの品質の偽札を作る専門知識は、素人には理解できない。「スーパー・ノート」に使われる紙幣用の紙は、綿７５％とリンネル２５％を正確に配合して、いわゆる「Fourdrinier」製紙機械で作られる。そうするのは米国人のみである。

　 偽札には、「USA１００」という極小文字も印刷されており、非常に薄いポリエステルのセキュリティ糸が透かしに織り込まれている。そうするためには、偽造者は少なくとも一台の抄紙機を必要とする。ある紙の専門家による化学物理的分析では、「スーパー・ノート」に使用されている綿は米国南部の州が原産地であることが判明している。しかしながら、この綿は市場で自由に入手できる。


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