朝鮮民族

改訂教育基本法成立にかかわっての声明

　 声明文

２００６年１２月１６日

　 １２月１５日、改訂教育基本法が成立しました。私たちは、改訂教育基本法の成立の過程で、在日コリアンをはじめとするすべての多民族・多文化の子どもたちの教育権が保障される学校教育のあり方についても、議論が幅広くなされることを求めてきました。

しかし、国会審議の中では、終始一貫多民族・多文化の子どもたちの教育や人権についてなんら触れられることのないまま、教育の憲法と呼ばれる教育基本法改訂が進められたことに、私たちは重大な問題があると指摘せざるをえません。

　 旧植民地である朝鮮半島や台湾にルーツを持つ子どもたち、中国残留孤児の子どもたち、日本が労働力として受け入れた南米からの子どもたち、あるいは貧困や戦争などを背景として日本に渡らざるをえなかった子どもたち。どの子ども一人として、尊厳や人権が蔑ろにされてはなりません。

　 多民族・多文化の子どもたちも日本人の子どもたちと同様に、教育権が保障されるべきであり、国籍や民族の違い、あるいは渡日の経過にかかわらず、民族的・文化的背景が尊重され、進路開拓に社会からサポートを受けることができる環境の整備は不可欠です。

　 今回の改訂教育基本法では愛国心や郷土愛を徳目として位置づけており、多様な多民族・多文化の子どもたちの存在がさらに軽んじられ、これまで以上に萎縮を強いられはしないかと強い危惧を抱いています。

　 改訂教育基本法の成立を受け、関連法規の改訂が今後国会で議論されることになっています。新しい学習指導要領や教育振興基本計画の策定は、特に注視するところです。

　 私たちは、改訂教育基本法を具体化する法案審議において、今度こそ多民族・多文化の子どもたちの人権保障の教育について議論し、日本政府も批准する国際人権諸条約の趣旨を踏まえた人権教育や多民族・多文化共生教育が位置づけられることを強く求めます。とりわけ、直接的に教育内容に影響を与える学習指導要領や教育振興基本計画の中で愛国心や郷土愛が強調されることのないよう節度を持って策定が議論されることを要請します。

　 私たちは、多民族・多文化共生教育に携わる立場から、積極的に政策提言する考えです。くれぐれも良い意見は活用するという姿勢で、国会、文部科学省および地方議会、地方教育委員会は今後の教育振興を議論されることを強く呼びかけるものです。


「在日は日本にとどまるべきか」を議論されることを強く呼びかけます。