朝鮮民族

対北朝鮮制裁、全面禁輸を検討 　 入港制限強化も 　 政府
2006年12月09日08時00分 　 朝日新聞

　 北朝鮮に対する新たな追加制裁措置として、政府が全面的な輸出禁止措置などを検討していることが８日分かった。現在の輸出制限は国連安保理決議に基づき、牛肉や貴金属など２４品目の「ぜいたく品」や大量破壊兵器関連物資に限られているため、全面輸出禁止で北朝鮮への圧力をさらに強化する狙いがある。

　 政府は外為法と特定船舶入港禁止特措法の枠内で追加できる制裁措置を検討していた。その結果、すべての品目の輸出禁止に加え、現在はすべての北朝鮮籍船舶の入港を禁止している入港船舶制限を「北朝鮮に寄港したすべての船舶の入港禁止」と拡大することも可能と判断している。

　 また、人の移動制限についても、現在の「北朝鮮籍者の原則入国禁止」「在日北朝鮮当局職員の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止」から「在日朝鮮人の北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止」に広げることを検討している。

　 一方、自民党も８日、北朝鮮など外国政府が関与した疑いがあるマネーロンダリング（資金洗浄）について、金融取引そのものを閣議決定で禁止する「新金融制裁法案」の素案をまとめ、条文化の作業に着手した。

　 現在の外為法では、規制の対象となる金融取引は海外への送金のみ。素案では日本国内での銀行間の送金や預貯金の払い戻しも禁止の対象に広げることを想定しており、月内にも条文化の作業を終え、来年の通常国会での成立を目指す方針だ。


是非実行してください。