朝鮮民族

記事入力 : 2006/11/24 07:58

【社説】「国内は順調、対米発言権も高まった」と言う盧武鉉大統領

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が今年8月末、光州・全羅道地域の「ノサモ（盧武鉉を愛する人々の会）」会員を大統領府に招待した際、「韓国の政治・経済・社会のすべての分野で赤信号はともっていない（特に問題は起きていない）。（経済）成長も心配はない。税金は低く、国家の負債もとても低い」と語っていたことが、録音記録の公開で明らかになった。

　 現政権が発足して以来の3年間に成長率は平均3.9%を記録している。これは潜在成長率5%を下回るだけでなく、金泳三（キム・ヨンサム）・金大中（キム・デジュン）政権の任期前半の平均である7.9%、9%にも遠く及ばない。

　 一方、国内総生産（GDP）における税金と社会保険負担の割合は25.6%と、米国（26.8%）、日本（26.4%）の水準に近づいている。国家負債もGDP比で2003年に23%、2004年に26.1%、2005年に30.7%、2006年に33.4%を記録し、急増しているのは明らかだ。盧武鉉大統領は、こうした状況を「順調」だと認識しているという。

　 また盧大統領は「韓米関係では韓国の発言権と地位が高まった。戦時作戦統制権の韓国軍への返還が決まり、韓国軍の軍事力が増強したことで、精神的独立性が拡大している」と語った。

　 そう言われてみれば、確かに現政権の関係者は大統領から外交・安保長官候補者に至るまで、米国に対し極度に粗暴な発言を繰り返している。「韓国戦争（朝鮮戦争）は北朝鮮による侵略ではなく、南北が長期間にわたって互いに応酬した内戦」とした「386世代（1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代）の思想教科書」で習った通りの言動を行ったのだ。

　 彼らがこうした無駄口をたたいたことの代償として、大韓民国は数百兆ウォンの「自主」国防予算を費やし、今後継続して米国から武器を購入しつつも、米国の「核の傘」に居座り続けて北朝鮮の核の脅威を避けねばならない立場に転落し、韓国の運命を左右する北朝鮮問題をめぐる議論からは閉め出される立場となった。

　 実際のところ、盧武鉉大統領の発言はわれわれの理解を超えている。前後の脈絡もなく、筋も通らない話ばかりだからだ。「米国に振り回されないような国政運営ができたらよいと思う」と言ったかと思えば、今度は「市場経済と民主主義を備えた国が集まって作ったグループに合流できなければ2流国家に転落する」という具合だ。

　 また「米国がいったん在韓米軍を削減すると決めたなら、韓国がいくら騒いでも決定通りに行動するようになっている」と話した後で、「在韓米軍を韓半島（朝鮮半島）から他の地域に移す米国の『戦略的柔軟性』戦略は絶対に容認できない」という正反対の発言が飛び出している。

　 現在、国民10人のうち9人はこの政権に批判的だ。そのため盧武鉉大統領は、10人のうちの残り1人としか話をしないと決めたように見受けられる。そうだとしても、取り上げるべきことと取り上げるべきでないこと、言うべきことと言ってはならないことの区別はあってしかるべきではないか。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞言うべきことと言ってはならないことの区別はあってしかるべきではないか。

それができないのが朝鮮人。