朝鮮民族

高麗、李朝鮮の時代の繰り返しだべ。もう末期的症状だか投降の準備だか。
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【コラム】 人事介入で大統領府の顔色をうかがう韓国軍

軍の准将および少将級の定期将軍人事発表を1日後に控えた2日午後、国防部と合同参謀司令部、陸海空軍の各本部は非常事態に見舞われた。3日に予定されていた定期人事について、明確な説明もなしに数日延期するとの非公式ブリーフィングがあったためだ。将軍人事の発表が土壇場で延期になるのは異例のことだ。
多くの将軍・将校が人事のゆくえに神経を尖らせている中での出来事だっただけに、軍内部に不信や混乱を引き起こした。そして「大統領府が人事を検証する過程で、昇進が予定されていた某空軍准将と陸軍大佐の問題点が浮かび上がったため、延期されたのではないか」といった様々な憶測を呼んだ。
一部では「大統領府には十分な検証期間があったのに、いまさら問題が見つかったとは考えにくい。軍に対する圧力ではないか」といった不満の声も聞かれた。こうした指摘が上がったのは、大統領府が昨年より2週間以上も時間的余裕を持って将軍の候補者を検討していたとの話が伝わったためだ。
今回の騒ぎは結局、当初予定された通りに人事発表が行われたことで、ひとまず収まった。今回の異例の混乱について「大統領の裁決の日程が決まらなかったために起きたこと」という話も出ているが、依然として納得のいく説明はなく、軍当局と政府をめぐって何らかの問題があるのではないかとの見方がでている。
1993年に金泳三（キム・ヨンサム）政権が発足して以来、高位将軍人事を除く中将級以上の准将・少将級人事における実際の人事検証業務は、国軍機務司令部など軍内部のシステムにその多くを委託してきた。
しかし現政権になってから、准将・少将級以下の下位将軍の人事にまで、より客観的で徹底した検証を行うという名分の下、大統領府が公式に介入し始めた。
問題は大統領府が不正や道徳性などに関する検証機能だけでなく、「政治的な姿勢」に関してまで検証を行い、一部は政府の意向に沿う人物を強引に昇進させているのではないかとの疑惑が軍内部で取りざたされていることだ。ある将軍は「基本的に将軍人事権は大統領にあることになっている」とする一方で、「過去に比べ、大統領府の介入が行き過ぎているとの意見が高まっている」と語った。
今月1日に金章洙（キム・ジャンス）前陸軍参謀司令部総長（陸軍士官学校第27期）の国防長官への抜てきが決まり、15日には大規模な軍トップの人事異動が行われるという激動の中、様々なうわさが飛び交っている。今回の人事により「指揮官の任期保障」原則が崩れた状態で、新たに発足した軍首脳部が果たして大統領府の顔色をうかがうことなく所信を持って国防安保政策を担うことができるのか、懸念の声が上がっているのだ。
今回更迭された李相熹（イ・サンヒ）合同参謀司令部議長や次期国防長官に内定した金章洙前陸軍参謀司令部総長、南海一（ナム・ヘイル）海軍参謀司令部総長らは任期を約4カ月残して退任した。しかも今年の夏頃から、李合同参謀司令部議長など政府と意見に食い違いのある一部の幹部を交代させるため、今秋に軍首脳の全面的な人事異動が行われるという噂が広まっていた。
こうした一連の人事異動が引き金となって、軍の内部では「すでに指揮官らが軍首脳や直属の上官よりも大統領府の顔色をうかがっている」との話がおおっぴらに出回っている。
職業軍人が本来の姿勢や任務よりも大統領府の意向に気をとられるようになれば、国家安保に深刻な支障をきたしかねない。
17日に退任した李合同参謀司令部議長は、今月15日に行われたある行事で「現在、果たして韓国軍に専門性が存在するだろうか。それを可能にする人事制度が運営されているだろうか」と質問を投げかけた。この言葉が意味するものは重い。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS