朝鮮民族

【コラム】大統領が演出する「江南の悲劇」

　 一国を統治する大統領や閣僚たちが、ある地区について「名指しで」憎悪を表明するような国が韓国のほかにも存在するだろうか。「ソウル江南の再建築アパートに住んでいる人々が、いつまで笑っていられるだろうか」という言葉から始まった、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の「江南憎悪症」の話だ。

　 大統領のスポークスマンとしてその戦略を遂行してきた李百萬（イ・ベクマン）広報首席が先日、辞意を表明した。江南の不動産を攻撃してきた李百萬氏本人が実は江南に引っ越していたことが明らかになり、国民の指弾を受けたのだ。

　 もちろん彼の過ちは「江南の住民」であることにあるのではない。あくまで「言行の不一致」が問題だった。しかし「江南憎悪症」は、「江南で不動産投機を行う人」ではなく、「江南に住む人」を標的としている。江南に住む高官たちの名簿がインターネットに出回り、その記事に寄せられた常軌を逸した批判の書き込みとともに、江南に暮らすことそのものを攻撃するインターネットメディアの記事が、そうした傾向をあおっている。盧武鉉大統領の江南憎悪については、いまさらその是非を論じる必要もないが、一般市民の間にこうした兆候が現れるのは心配だ。

　 もちろん江南を嫌うことに、まったく根拠がないとはいえない。人によっては、江南の「特異な文化」はただの軽蔑の対象だ。そこは、意味のわからない外国語の看板やドル表記のメニューまで登場する「虚栄の世界」だ。やや極端に表現すれば、自分は働きもせずにプラダを身につけ、2万ウォン（約2500円）のブランチ（昼食を兼ねた遅い朝食）を食べ、カフェの野外席で1万8000ウォン（約2300円）の「公正に取引された有機農コーヒー」を1杯飲んでこそ、いわゆる「江南スタイル」だからだ。良さそうに見えるものは何でも取り入れて模倣する「猿まね文化」に喜んでカネを払う意志も能力もある人たちが、江南や清潭洞の一帯を賑わせている。

　 しかしそれは江南の問題ではなく、韓国の薄っぺらな消費文化に根本的な原因がある。親のカネで留学し、「後で親の会社を譲り受ければいい」と考えてぶらぶらしながら、読みもしない「チェ・ゲバラ伝」を脇に抱えて歩く「エセ進歩」、自分一人が国を心配しているかのような態度を見せながら、「コネ」を動員して息子を兵役逃れさせる「保守」が幅をきかせているこの国で、事業家らがこうした空っぽな文化を作り出したからといって、責められるものでもない。

　 実際に人々が江南を嫌っている理由は、空っぽな文化のためではなく、ただ「不労所得を得ている富裕層の住む場所というイメージ」のためだ。

　 しかし私の知っている限りでは、江南に住む人々のうち「江南地価高騰」後に引っ越してきた人はそう多くない。ほとんどが、江南に10年以上にわたって生活し、夫の月給で子どもたちを塾に送り迎えしながらせわしく暮らし、一般の中産層と同じような生活を送っていたが、自宅のマンション価格が暴騰したために、突然「成金」の仲間入りをしてしまった人々だ。そして不動産価格が上がったことにはうれしさを隠せないが、だからといって自宅を売って、他に投資するような「度量」のない人たちだ。それこそ、現政権があれほど嫌っている江南居住者の実態だ。

　 もちろん江南には「不労所得者」も住んでいるし、その割合は他の地区よりは多いだろう。しかしそうした問題の是正は政府や国税庁のすべきことであって、国民全体に「江南いじめ」をさせたからといって解決されるものではない。

　 「平地風波（わざと波風を立てる）」戦略で成功してきた盧武鉉政権は、全国民の中から、江南あるいは「バブルセブン（不動産価格高騰地域）」に住む人たちを名指しし、標的とした。ところがこれによって「不動産投機」ではなく、「よい地区に暮らすこと」が悪いという偏見が生まれた。現政権は「持つ者」と「持たざる者」の対立構造がはっきりするほど有利に働くと判断するだろうが、そうした「分割統治」方針は国を治める大統領としてはもっとも稚拙な戦略だ。

　 さらに恐ろしいことは、いっそうの独善や執着、ポピュリズムを帯びて演出された盧武鉉大統領の自信作「江南の悲劇」が、来年の大統領選挙を控えて「ロングラン」になりそうなことだ。そして現政権の関係者らはその不用意な発言により自らの首を絞め、国民間の対立をさらに深刻化させている。

パク・ウンジュ記者（エンターテイメント部） 　 朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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