支那が北からの流入取締りを強化
投稿者: jgeilsbandfreek 投稿日時: 2006/10/24 09:30 投稿番号: [3232 / 10735]
中国、脱北者の取り締まり強化
2006年10月24日08時24分 朝日新聞
中国吉林省の公安当局が、北朝鮮の核実験発表後に中朝国境付近で脱北者の取り締まりを徹底するように求める指示を出していることが分かった。中国は朝鮮半島情勢の不安定化に伴って北朝鮮からの難民や脱北者が増加することを強く懸念しており、国境付近での警戒態勢を強めている。
現地の国境警備の事情を知る関係者によると、吉林省の公安庁幹部が核実験発表後、図們江(北朝鮮名・豆満江)沿いの中朝国境を視察。幹部は「(核実験発表による情勢の変化で)今後、北朝鮮からの密入国者らが急増する恐れがある」との認識を示した。
これを受け、北朝鮮と国境を接する同省・延辺朝鮮族自治州の公安国境警備部隊に脱北者の取り締まりの徹底を求める指示が出たという。別の関係者によれば、すでに中国内にいた脱北者の拘束件数が増え、収容者数が増加しているとの情報もある。
同自治州・和竜の国境に近い集落では核実験発表前から、国境警備部隊が民家少なくとも130戸に「BF01」と呼ばれる警報装置を配布していることも分かった。地元住民によると、脱北者が現れたら、家の中に設置された装置のボタンを押し、当局に通報するよう指示が出ている。「隣組」10戸を最小単位にする住民の「治安維持会」も組織され、警備を強めているという。
中国政府は北朝鮮からの難民流入などによって東北地方の社会や経済が不安定化することを恐れている。胡錦涛(フー・チンタオ)政権は03年に経済発展の遅れた東北地方の振興政策を発表。地域安定のために国境警備の強化も進めてきた。核実験発表後、遼寧省・丹東の国境の一部ではコンクリート製支柱の有刺鉄線網が建設されたことも確認されている。
一方、瀋陽発の新華社電は22日、国境警備隊が21日に黄海北部の海域で急病の北朝鮮漁民を救出し、治療したうえで、医薬品や食糧も渡したと報じた。国境付近での中朝間の友好関係を強調したもので、警備強化が北朝鮮側を刺激しないよう神経をとがらしていると見られる。
新華社電によると、今年1月から9月までに吉林省の国境警備当局が拘束した密入国者は454人。内訳は不明だが、大半は脱北者だと見られている。中朝関係に詳しい中国筋は「国境の管理強化は明確な措置だ。密出入国が容易に出来る状況は極めて好ましくないと我々は判断している」と話している。
日本も考えるべきだ。
2006年10月24日08時24分 朝日新聞
中国吉林省の公安当局が、北朝鮮の核実験発表後に中朝国境付近で脱北者の取り締まりを徹底するように求める指示を出していることが分かった。中国は朝鮮半島情勢の不安定化に伴って北朝鮮からの難民や脱北者が増加することを強く懸念しており、国境付近での警戒態勢を強めている。
現地の国境警備の事情を知る関係者によると、吉林省の公安庁幹部が核実験発表後、図們江(北朝鮮名・豆満江)沿いの中朝国境を視察。幹部は「(核実験発表による情勢の変化で)今後、北朝鮮からの密入国者らが急増する恐れがある」との認識を示した。
これを受け、北朝鮮と国境を接する同省・延辺朝鮮族自治州の公安国境警備部隊に脱北者の取り締まりの徹底を求める指示が出たという。別の関係者によれば、すでに中国内にいた脱北者の拘束件数が増え、収容者数が増加しているとの情報もある。
同自治州・和竜の国境に近い集落では核実験発表前から、国境警備部隊が民家少なくとも130戸に「BF01」と呼ばれる警報装置を配布していることも分かった。地元住民によると、脱北者が現れたら、家の中に設置された装置のボタンを押し、当局に通報するよう指示が出ている。「隣組」10戸を最小単位にする住民の「治安維持会」も組織され、警備を強めているという。
中国政府は北朝鮮からの難民流入などによって東北地方の社会や経済が不安定化することを恐れている。胡錦涛(フー・チンタオ)政権は03年に経済発展の遅れた東北地方の振興政策を発表。地域安定のために国境警備の強化も進めてきた。核実験発表後、遼寧省・丹東の国境の一部ではコンクリート製支柱の有刺鉄線網が建設されたことも確認されている。
一方、瀋陽発の新華社電は22日、国境警備隊が21日に黄海北部の海域で急病の北朝鮮漁民を救出し、治療したうえで、医薬品や食糧も渡したと報じた。国境付近での中朝間の友好関係を強調したもので、警備強化が北朝鮮側を刺激しないよう神経をとがらしていると見られる。
新華社電によると、今年1月から9月までに吉林省の国境警備当局が拘束した密入国者は454人。内訳は不明だが、大半は脱北者だと見られている。中朝関係に詳しい中国筋は「国境の管理強化は明確な措置だ。密出入国が容易に出来る状況は極めて好ましくないと我々は判断している」と話している。
日本も考えるべきだ。
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