朝鮮民族

米国から大量の兵器購入で実現する韓国の「自主国防」
【統制権】米国の損益計算とは（下）

◆武器の大量販売 　

　 連合司令部解散は、韓国がアメリカの武器を大量に購入するようになることを意味する。これはアメリカとしては損にはならない。

　 韓国国防部が統制権の単独行使に備え、購入を決めた武器だけでも合計10兆ウォン（約1兆2190億円）に上る見込みだ。現在の韓国の武器体系はほとんどがアメリカ式だ。それだけに今になって急に購入元を他の所に変えるのは非常に難しい。つまり、統制権の単独行使後、韓国はアメリカから武器を大量に買わなければならなくなる。それも2012年という期限を決めているだけに、価格交渉すらままならない状況になるだろう、とある国策研究所の研究委員は指摘する。「泣きっ面にハチ」の状態で、国際的な相場よりもかなり高い費用で‘自主国防’コストを負担しなければならなくなるというのだ。

◆米国は中東問題解決に専念するチャンス 　

　 アメリカは今もイラクで戦争中だ。アメリカの主な関心事は中東問題であり、韓半島ではない。ブッシュ大統領の通訳を担当していた高麗大一民国際関係研究院のキム・ドンヒョン教授は「中東はアメリカの国際戦略で最大のパーセンテージを占めている。次期大統領選の外交争点でも当然のごとく、最優先課題だ。現在、アメリカとしては韓国政府の要求をいちいち気にする暇はなく、結論を急いだようだ」と分析している。

◆政治争点化を防ぐ 　

　 「アメリカは、すでに韓国内で政治的争点となってしまった統制権問題を早期に終決させることで、反米感情に火がつくことを防ごうとした」という分析もある。洪官熹（ホン・グァンヒ）安保戦略研究所長は「アメリカは、できれば来年の韓国大統領選を前に、反米のきっかけとなることは全てなくそうとしている」と語った。

韓国政府のある高官も「来年の大統領選でまたアメリカに関わる問題が政治的争点となれば、前の大統領選の際に女子中学生死亡事件を経験したアメリカにとって悪夢のようなこと。米外交官らとの非公式接触を通じ、彼らが来年の韓国大統領選ではこうした問題を避けたいという意向が感じられる」と解説した。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/27/20060827000013.html

全ての道は「損得勘定」に通ず。