朝鮮民族

米国にとっては「一石五鳥」の統制権移譲
【統制権】米国の損益計算とは（上）

　 ブッシュ米大統領が戦時作戦統制権（統制権）の韓国軍単独行使に同意する意向を表明したのは、損益計算の結果、アメリカの国益に莫大な利益をもたらすと判断したことを意味する。アメリカは統制権移譲により「一石五鳥」の効果があると専門家らは分析する。

◆米軍を自由に活用 　

　 まずアメリカは、何よりも韓米連合司令部解散により在韓米軍3万人を自由に活用できるようになった。韓米連合司令部という単一体制に縛られず、「専略的柔軟性」概念に基づき、在韓米軍を韓半島（朝鮮半島）から撤退させたり、送り込んだりしやすくなったのだ。

　 アメリカは海外駐屯米軍再配置計画（GPR）により、常駐米軍ではなく、いつでも駐屯地を出入できる迅速機動軍を目指してきた。朴庸玉（パク・ヨンオク）前国防次官は「アメリカは韓半島防衛の負担を減らそうとしてきたが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が‘自主’を掲げて統制権移譲を要求すると、戦略的柔軟性を強化するという見地からこれをすぐ受け入れた」と話す。一部では、韓国の次期政権が統制権移譲に積極的ではない可能性もあるため、アメリカが同意を急いだという分析もある。

◆韓半島の防衛負担縮小 　

　 韓米連合司令部は1978年に新設されて以来、韓米軍事同盟の象徴だった。アメリカは世界で唯一の‘連合司令部体制’解散をきっかけに、必要によってはいつでも韓米同盟関係を再調整できるようになった。ブッシュ政権の元高官は先日、「ラムズフェルド国防相が韓米軍事同盟をタイ・フィリピン並みに縮小しようと述べた」と証言する。連合司令部解散は、ラムズフェルド国防相のこうした構想を、過去形ではなく現在形にするチャンスとなるという指摘だ。具体的には毎年、韓米合同で行う定期軍事演習を数回に縮小し、防衛の負担を減らそうというものだ。

韓米連合司令部のパク・スンブ前作戦参謀次長は「連合司令部が解散すれば、アメリカは在韓米軍の駐屯費用を韓国側にさらに負担させようとするだろう。その要求が通らなければ地上軍は撤退する」と予想する。韓国は今年、在韓米軍の駐屯費用として6804億ウォン（約830億円）を負担している。一方のアメリカは来年の駐屯費用を大幅に引き上げるよう要求している。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/27/20060827000012.html

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