朝鮮民族

〈０６上半期北南関係診断〉 　 第２の「６．１５」と「６．２５」が混在

根本問題解決が発展のカギ

　 北南双方は、現在を「６．１５統一時代」と呼び、とくに、一気に関係が発展した昨年６月からを「第２の６．１５」と呼んでいる。しかし一方で北は、こんにち「第２の６．２５戦争局面」（祖国平和統一委員会８月３日付声明など）が造成されていると、情勢を悪化させる米国と南朝鮮当局を激しく非難している。今の北南関係はひと言で、第２の「６．１５」と「６．２５」が混在する複雑さだ。今年８月までの流れをふり返りながら、今後の課題などを探った。

民間と経済は交流拡大

　 昨年は常設の統一運動連帯機構として「６．１５共同宣言実践民族共同委員会」が誕生した。一段階高い水準で統一運動を繰り広げられる土台が構築された昨年の流れを受け継ぎ、今年も民間団体の交流は、その幅を広げながら活発に進められた。労働者（３、５月）、農民（４月）、女性（３月）、青年学生（３月）、宗教団体（４月）が各部門別に会議、交流会などを行った。

　 また、慶尚南道と北が農業分野での交流協力に合意（１月）し、昨年合意した京畿道も今年新たに交流協力に合意（３月）して代表団を派遣するなど、道単位での交流も活発化した。

　 ６月には、昨年に続き、北南海外の民間代表団と北南当局代表団が参加する「６．１５共同宣言発表６周年記念民族統一大祝典」が光州で盛大に行われ、全同胞の統一意志を内外に示した。

　 さらに、鼎村天然黒鉛鉱山落成式（４月、黄海南道延安郡鼎村里）により、鉱業分野での北南協力が初めて始動し、開城工業地区の労働者が８０００人を超えるなど、経済交流も拡大発展の兆しが見えた。

　 しかし当局の関係は最初からぎくしゃくしていた。

　 今年初となる第１８回北南閣僚級会談は当初、３月末の開催を予定していたが、米・南合同軍事演習実施にともない、４月末にずれ込んだ。どうにか共同報道文発表にこぎつけたものの、次の第19回会談（７月中旬、釜山）は決裂。７月５日に北がミサイル発射訓練を行った直後ということもあったが、南がミサイル、核問題など閣僚級会談管轄外の問題ばかりを並べたため、次回会談の日程も決められないまま終了した。

　 また、３月と５月に開かれた第３回、第４回北南将官級軍事会談では、海上の軍事境界線といえる「北方限界線」問題をめぐって対立、決裂した。双方軍事当局の軍事的保障措置が取られていないことにより、５月２５日に予定されていた北南鉄道試験運行が見送りとなった。６月末で調整されていた金大中前大統領の訪北も延期された。

　 ついには人道問題にまで悪影響を与えた。７月１９日北側は第１９回閣僚級会談で、人道的事業として行ってきたコメと肥料の提供を南側が一方的に拒否、人道問題を不純な目的に悪用したと指摘しながら、北南間に人道問題が事実上存在しなくなり、離散家族の面会を行えないと通告した。金剛山面会所建設も中断している。

　 離散家族の面会は、６．１５時代を象徴するものだといえる。離散家族の面会は６．１５以前には１回しか行われなかったが、以後は直接面会が14回、画像による面会が４回を数える。０４年７月、南当局が金日成主席逝去１０周年弔問団の訪北を阻止して関係が悪化した際にも、閣僚級会談を延期に追い込んだ今年３月の米・南軍事演習実施の際にも、北側は人道問題の離散家族面会には手をつけなかった。それだけ北も人道問題を重視してきたからだ。

　 こうしてみると、今回の人道問題での関係悪化は相当深刻な事態だと言える。



この自己中心的戯言は２に続きます。