朝鮮民族

やっと出ました。


記事入力 : 2006/08/21 14:40

【ゲーム機疑惑】大統領府が文化観光部に圧力？

　 成人娯楽室で景品として提供される景品用商品券の認証をめぐり、主務官庁の文化観光部に対し、青瓦台（大統領府）と与党の中堅議員から口利きと圧力があったという疑惑が提起された。

　 野党ハンナラ党の鄭柄国（チョン・ビョングク）議員側は20日、「商品券問題に火が付いた2005年6月ごろ、当時業務の責任者だった文化観光部のK局長とK課長に会った。彼らは“青瓦台と与党中堅議員から特定の業者の商品券が認証されるよう口利きがあったが、今のところうまくかわしている”と話した」と証言した。本紙はK局長らに詳しい話を聞こうとしたが、連絡が取れなかった。

　 だが鄭議員の暴露は、2005年6月に国会・文化観光委員会で公開されたK課長（同一人物）からの聞き取り調査の内容とよく似ている。聞き取り調査ではK課長が「どんな圧力がかかるか分からない」「業者らは国会で利用できるところをすべて突いて回り…」「ブローカーまで現れた」などの表現を使って話したことが分かっている。

　 当時の聞き取り調査が公開されると、一部議員らが「しっかりやれと関心を見せただけなのに、それがどうして外圧になるのか」と強く反発し、K課長はその年の8月に配置換えされた。

　 これと関連し、文化観光部のある関係者は20日、「2004年末から商品券発行業者らが死活を懸けて認証を受けるために駆け回った。具体的なロビー活動の経路はよく知らないが、雑音が多かった。体力のある商品券業者を選別し、消費者の被害を防ぐという趣旨で認証制を導入したが、認証の過程でかなり騒がしかった」と語った。

　 当時の認証審査で脱落したある商品券発行業者代表も「当時、景品用商品券の市場に加われるかどうかが、会社の命運を左右する重大な問題だった。業者としても生死を賭けてロビー活動に奔走するほかなかった」と語った。

　 2004年12月31日、文化観光部は告示2004-14号を通じて認証制を導入した。しかし、審査を通過した22の業者すべてが申請書に虚偽の資料を記載していたことが明らかになったため、2005年7月にすべての認証を取り消し、認証制の代わりにソウル保証保険が加わる形の指定制に名称を変更した。今月20日現在、19の業者が景品用商品券の発行業者として指定されており、このうち、11の業者は認証制のころに虚偽資料を記載し、認証を取り消された業者だ。

シン・ヒョンジュン記者
チャン・サンジン記者
朝鮮日報