統制権還収、北朝鮮に有利
投稿者: jgeilsbandfreek 投稿日時: 2006/08/21 12:14 投稿番号: [2703 / 10735]
記事入力 : 2006/08/21 10:50
AWSJ「韓国の統制権還収、北朝鮮に有利」
アジアン・ウォールストリート・ジャーナル(AWSJ)は18日の社説で、「韓国の戦時作戦統制権還収は韓半島(朝鮮半島)で戦争勃発の際、現在の韓米連合司令部を分割することになり、北朝鮮が明らかに有利になる」と強調した。
AWSJは「この50数年間、アメリカは韓国と共同で、韓国において信頼できる阻止力を維持してきた。アメリカはまだ約3万人の米軍を韓国に駐屯させており、戦闘機・地対空ミサイルなどを含む最新兵器を配置している」と指摘した。
そして「2002年に強力な反米政策を公約に掲げ当選した盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は、こうした韓米同盟に満足できず、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記に融和政策を取っている」と書いている。
盧大統領は最近、「韓国が自体防衛をする時期が来た。戦時作戦統制権がアメリカにあるというのは恥ずかしいこと」だとし、韓国の安保には問題がなく、韓国の国防力は過小評価されている、と主張している。
AWSJは、「韓国はもちろん戦争を遂行できる能力を持っているし、原則的に韓半島の安保に完全に責任を負うとしたら、それはいいこと」と強調しつつ、「問題は戦争を遂行できる能力ではなく、戦う意志があるかどうかということだ」と指摘した。
AWSJは、「盧大統領と金大中(キム・デジュン)前大統領の北朝鮮に対する融和政策が、この8年間で2回にわたるミサイル発射や、日本人拉致被害者の送還拒否、そして少なくとも1つの核兵器開発を生んだ」とし、「こうした状況で統制権還収要求は問題がある」と強調している。
さらに「現在のアメリカの軍事協力に対する盧大統領の評価は少し間違っている」と指摘、「もちろん米軍の将校が、戦時に米軍と65万人の韓国軍を指揮するのは事実だが、アメリカは戦時に韓国軍を指揮するのではなく、両軍が開発した戦争計画の戦闘作戦をコントロールするのだ」と説明した。「韓国軍の将校は韓米連合司令部の副指令官を務めている」ともこの社説では指摘されている。
そして「こうした協定には妥当な理由がある。戦時に軍司令部を分離させることは、北朝鮮が利用し得る戦略的分裂をもたらす可能性がある」としている。
「盧大統領の統制権還収計画は、去年、韓米年次国防相会議で初めて提案され、実現計画を立てることで合意した。米国防省の高官は、移行時期を2012年から2009年へ繰り上げる提案をした」と同紙は解説、9月に行われる韓米首脳会談でこの問題が取り上げられる見通しだとしている。その後、10月の韓米国防相会議で、この問題は決着する見込だ。
「盧大統領は在韓米軍削減、6カ国会談、北朝鮮のミサイル発射を含むブッシュ政権の政策にことごとく反対してきた。彼は、北朝鮮の核脅威を阻止しようとするアメリカを助ける意思はないが、アメリカが韓国を防御することは望んでいる」とも書いている。
「韓国は来年、大統領選が行われる予定で、在韓米軍問題や戦時に韓国がどうするのかが選挙の争点になる。アメリカにもこうした問題が提起されるべき」と同紙は強調する。「もし、韓国に自主防衛に対する意志がないなら、おそらく米軍が韓国にあとどれだけ駐屯するべきなのかを検討する時期が来たのだ」と結論づけている。
朝鮮日報/NEWSIS
「アジアン・ウォールストリート・ジャーナル(AWSJ)」というのがあるんですね。
この記事では「AWSJによれば」という注釈があります。
ソンウ・ジョンの記事には
「朝日によれば」という記述はなかったです。
(結構しつこい)
AWSJ「韓国の統制権還収、北朝鮮に有利」
アジアン・ウォールストリート・ジャーナル(AWSJ)は18日の社説で、「韓国の戦時作戦統制権還収は韓半島(朝鮮半島)で戦争勃発の際、現在の韓米連合司令部を分割することになり、北朝鮮が明らかに有利になる」と強調した。
AWSJは「この50数年間、アメリカは韓国と共同で、韓国において信頼できる阻止力を維持してきた。アメリカはまだ約3万人の米軍を韓国に駐屯させており、戦闘機・地対空ミサイルなどを含む最新兵器を配置している」と指摘した。
そして「2002年に強力な反米政策を公約に掲げ当選した盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は、こうした韓米同盟に満足できず、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記に融和政策を取っている」と書いている。
盧大統領は最近、「韓国が自体防衛をする時期が来た。戦時作戦統制権がアメリカにあるというのは恥ずかしいこと」だとし、韓国の安保には問題がなく、韓国の国防力は過小評価されている、と主張している。
AWSJは、「韓国はもちろん戦争を遂行できる能力を持っているし、原則的に韓半島の安保に完全に責任を負うとしたら、それはいいこと」と強調しつつ、「問題は戦争を遂行できる能力ではなく、戦う意志があるかどうかということだ」と指摘した。
AWSJは、「盧大統領と金大中(キム・デジュン)前大統領の北朝鮮に対する融和政策が、この8年間で2回にわたるミサイル発射や、日本人拉致被害者の送還拒否、そして少なくとも1つの核兵器開発を生んだ」とし、「こうした状況で統制権還収要求は問題がある」と強調している。
さらに「現在のアメリカの軍事協力に対する盧大統領の評価は少し間違っている」と指摘、「もちろん米軍の将校が、戦時に米軍と65万人の韓国軍を指揮するのは事実だが、アメリカは戦時に韓国軍を指揮するのではなく、両軍が開発した戦争計画の戦闘作戦をコントロールするのだ」と説明した。「韓国軍の将校は韓米連合司令部の副指令官を務めている」ともこの社説では指摘されている。
そして「こうした協定には妥当な理由がある。戦時に軍司令部を分離させることは、北朝鮮が利用し得る戦略的分裂をもたらす可能性がある」としている。
「盧大統領の統制権還収計画は、去年、韓米年次国防相会議で初めて提案され、実現計画を立てることで合意した。米国防省の高官は、移行時期を2012年から2009年へ繰り上げる提案をした」と同紙は解説、9月に行われる韓米首脳会談でこの問題が取り上げられる見通しだとしている。その後、10月の韓米国防相会議で、この問題は決着する見込だ。
「盧大統領は在韓米軍削減、6カ国会談、北朝鮮のミサイル発射を含むブッシュ政権の政策にことごとく反対してきた。彼は、北朝鮮の核脅威を阻止しようとするアメリカを助ける意思はないが、アメリカが韓国を防御することは望んでいる」とも書いている。
「韓国は来年、大統領選が行われる予定で、在韓米軍問題や戦時に韓国がどうするのかが選挙の争点になる。アメリカにもこうした問題が提起されるべき」と同紙は強調する。「もし、韓国に自主防衛に対する意志がないなら、おそらく米軍が韓国にあとどれだけ駐屯するべきなのかを検討する時期が来たのだ」と結論づけている。
朝鮮日報/NEWSIS
「アジアン・ウォールストリート・ジャーナル(AWSJ)」というのがあるんですね。
この記事では「AWSJによれば」という注釈があります。
ソンウ・ジョンの記事には
「朝日によれば」という記述はなかったです。
(結構しつこい)
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