朝鮮民族

始まった分裂と妥協――韓国と日本と（8/18）



8月15日、靖国神社に参拝した小泉首相
　 韓国では国家の進路を巡り国論が大きく割れる。それはほぼ収拾不能な状況に至った。一方、日本。靖国問題で国論は分裂する。ただ、その中で「意見は異なっても外国の干渉は排除する」ことには暗黙裡の合意が生まれ始めたようだ。 　

靖国を巡る日本の世論調査

　 日本でも、一時的には国論が分裂する。８月15日の小泉純一郎首相の靖国参拝を巡り、賛否両論が激突した。ただ、ここ１年ほどの議論を精密に分析すると、日本人にとって靖国問題とは「首相が参拝すべきかどうか」というテーマから、次第に「外国の意見をどこまで聞くか」あるいは「外国の内政干渉をどう排除すべきか」というテーマに変わってきたようだ。

　 世論調査の変遷がそれを物語る。日本経済新聞の調査によると、日本人の「首相の靖国参拝」を肯定する声は、一年ほど前からしり上がりに増えている。2005年６月の世論調査では「賛成＝38％、反対＝42％」だった。同年８月には「賛成＝46％、反対＝38％」と逆転。同年11月も「賛成＝47％、反対＝37％」と賛成が少し増えた。2006年６月の調査では「終戦記念日の８月15日に参拝すべきだ」の17％と、「終戦記念日を避けて参拝すべきだ」の32％をあわせ、賛成派がさらに増え50％近くを占めた。反対派は37％と微減した。

　 靖国神社そのものに対する普通の日本人の認識が、この結果ほど急速に変わったわけではない。中国が反対の声を強めたために、それに対する反発が「賛成」回答を増やしたのは確実だ。賛成の理由に関しても、昨年６月の調査時点で「戦没者異例は重要だから」の56％に続き、「近隣諸国の反対で参拝を中止するのはおかしいから」が21％あった。「靖国賛成」の意見が、中国に対する敵対感が増えるのに並行して増えたのも、その傍証になるだろう。

　 ことに反対派は当初、「中国が反対する」ことを全面に打ち出し失敗した。「日本が決めるべき問題に外国の力を引き込んだ」と見なされ、国内で説得力を失った。この結果、反対派、ことにチャイナスクールは発言力を急速に落とした。

　 しかし、かといって靖国賛成論も、ある程度以上には増えないだろう。「外国の干渉を受けるのはまずいが、現在のところ、靖国自体は近隣諸国と巨大な摩擦を引き起こすほどの、日本の死活を左右するほどの重要問題ではない」と考える人も一定数はいるからだ。


外国の干渉への反発


　 メディアは靖国問題で大騒ぎするが、普通のビジネスマンは、立場は様々でもけっこう冷静に見ている。結局、いまのところ、この問題に関し50％以上の日本人が賛成する、つまり合意が形成できる唯一の答えは「海外の干渉は排除すべきだ」であろう。


　 記者「靖国問題で国論を二分するような争点化をしたくない思いか」
　 福田康夫氏「もともとそういう考え方だ。既に述べています」


　 ７月21日に福田氏が自民党の総裁選出馬断念を表明した時の記者とのやりとりの一部だ。

　 記者からの質問に答える形とはいえ、断念の理由は「国論分裂の回避」だ。もちろん、断念の本当の理由は「勝てないから」だと誰もが知っている。だが、あえて記者が聞き、福田氏が「既に述べている」と「分裂回避」を強調したのは興味深い。

　 これを受け、政界では「安倍さんも、首相になったら福田さんを外相に起用したらいい」との声が出たという。「国論分裂を避けた功に報いよ」というわけだ。

　 親中派で靖国反対派の加藤紘一氏の自宅が火災にあった事件で、世論は微妙に変わるかもしれない。だが、大筋では靖国問題で日本人は内部分裂を避け、干渉排除を軸に「妥協」に動くだろう。なぜならどんな意見を持とうが、中国からの干渉には日本人は本能的に反発を抱くからだ。ここが韓国人とは異なるところだろう。