朝鮮民族

記事入力 : 2006/08/16 18:10

統制権の単独行使、10月に発表か

　 戦時作戦統制権の韓国軍単独行使に関する韓米間の協議はもう後戻りできないのだろうか。

　 韓米交渉の進行状況について、李泰植（イ・テシク）駐米韓国大使が「既に90から95％進行しており、米国側も肯定的に評価している」と言及したことにより、戦時作戦統制権を巡る協議がどの段階にまで来ていて、今後どうなるのかについて関心が高まっている。

　 韓米両国は今年10月、米ワシントンで開かれる韓米年例安保協議会に国防長官らが出席し、単独行使の時期を含む「作戦統制権単独行使ロードマップ」に合意し、公式発表する予定だ。両国は既に単独行使の時期を除いては大筋で意見の一致を見た状態だという。単独行使の時期については既に伝えられているように、韓国側は2012年、米国側は2009年を主張している。

　 また、韓米連合司令部解体後のロードマップについても意見の対立はないと伝えられている。すなわち、韓国軍は合同参謀本部議長が、在韓米軍は在韓米軍司令部がそれぞれ独自の指揮を執り、戦時における作戦協力などの問題は「戦・平時作戦企画協力団」（仮称）という機構を通じて協議することで意見が一致している状態だという。

　 複数の消息筋は、突発事態が生じない限り、10月にロードマップへの合意と公式発表が行われるものと展望している。ロードマップには単独行使の時期に加え、現在の「韓米連合作戦計画5027」廃棄に伴う新作戦計画の策定など、単独行使に先立って行われる段階的な準備日程も含まれていると伝えられている。

　 韓国の歴代国防長官や野党などは作戦統制権の単独行使計画について国会の同意を要求しているが、韓国政府や軍当局はこれに否定的であり、ロードマップがいったん作成されれば計画どおり進行する見込みだ。韓国政界の一部では次期政権での見直しを希望しているが、これもあえて文書化されてロードマップに含まれる可能性は事実上ない。

　 一部の安全保障問題の専門家らは、北朝鮮核問題など、韓半島（朝鮮半島）を取り巻く安全保障環境の不安定性を挙げ、特定の時期に無条件作戦統制権を単独行使するよう規定するのは危険だと指摘している。また、目標年度は明示しても、状況を見ながら単独行使が実施されるよう但し書き条項をつけなければならないと主張している。しかし、こうした主張に対しても、韓国政府内や韓米間で立場の違いが見られるため、但し書き条項が加えられるかどうかは未知数だ。

　 但し書き条項が加えられない場合、突発事態が起きない限り、作戦統制権はロードマップに明示された時期に韓国軍が単独行使することになる。韓国社会および政界の一部の強硬な反対と懸念にもかかわらず、戦時作戦統制権問題は韓国軍単独行使に向けて滞りなく進んでいるのが実情だ。

ユ・ヨンウォン記者
朝鮮日報


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