「軍国主義の灯を消すな」
投稿者： jgeilsbandfreek 投稿日時： 2006/08/14 12:24 投稿番号： [2499 / 10735]
「軍国主義商売」の靖国神社、現在バーゲン中
「軍国主義の灯を消すな」 必死にあがく靖国神社（上）
靖国神社は「バーゲンセール」中だ。13日、靖国神社ないの戦争博物館「遊就館」。正門前に「小中学生は無料」という看板がかかっている。遊就館の入場料はもともと小中学生で300円だった。夏休み中は「子供向けバーゲンセール」を展開しているのだ。高齢者だけを顧客対象としてきた「軍国主義商売」はそのうち成り立たなくなりそうだからだ。
靖国神社が遊就館を拡張したのは2002年。49億円を投じた。年間事業所得の20倍を超える巨額の投資。神社の広報課は本紙の取材に「昨年の遊就館入場者は36万人で、これまでの最大数を記録した」と話した。靖国神社全体の参拝客については「年間約500万人」という。しかし、靖国神社の境内には誰でも自由に出入りできる。その入場者数はどのように計算するのか、と尋ねると「推定」と答えた。
靖国神社の広告以外に、首相の参拝や韓国・中国の反発も入場者数の伸びに大いに役立っている。神社最高責任者の南部利昭宮司は「中国が“靖国、靖国”という。（日本のメディアの）靖国報道を広告費に換算すれば一日1億円（毎日新聞6日付報道）」というほどだ。南部宮司は日本最大の広告代理店・電通に23年間勤務した後、不動産賃貸会社・南部恒産の現職社長を勤めている。深刻な状況にある靖国神社の財政再建のために登板した助っ人だ。
12日の朝日新聞によると、靖国神社の所得申告額は1996年の4億円から2005年には2億3500万円に下がった。遊就館入場料を含む金額だ。これは政治色が薄い明治神宮の所得額の20％にも及ばない。寄付金などを含む年間収入は1985年の32億円に比べ半分程度に下がった。職員も130人から100人程度へと「リストラ」した。遊就館への投資が事実上失敗したことを物語っている。
靖国神社は放っておけば崩れる砂上の楼閣に例えられる。日本は戦争を知らない戦後世代が人口の80％近くになりつつある。あと一世代後には国民は靖国神社を忘れる。靖国神社を支援する崇敬奉賛会会員をみると、2003年の9万3000人から去年は8万人に減った。会員の70%が70歳以上だ。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/14/20060814000021.html
「A級戦犯分祀は税金で靖国神社救済するため」？
「軍国主義の灯を消すな」 必死にあがく靖国神社（下）
日本の知識人の中には「靖国国立化（非宗教法人化→特殊法人化）」論議をこんな見方で解釈する人がいる。「A級戦犯分祀」は事実上、靖国神社を国民の税金で救済するための論議だという見方だ。国粋主義的なカラーの強い麻生太郎外相や、安倍晋三官房長官の側近中の側近・中川秀直政調会長が主導している。
実際、靖国神社の国立化は1970年代初盤、「軍国主義回帰」という野党の反発に押され挫折した日本国粋主義陣営の長年の念願だ。野党・民主党の鳩山由紀夫幹事長は11日、「国家神道的で歴史に逆行する発想」と批判した。
小泉純一郎首相は今年8月15日の靖国参拝を既成事実化した。強行すれば1985年の中曽根康弘首相による参拝以来21年ぶりだ。しかし、日本のメディア・韓国・中国政府はすべて任期をあと1カ月しか残していない小泉を「過去の人」と見ている。焦点は安倍官房長官の首相就任後の行動や中国の反応だ。
安倍官房長官は「参拝は首相の責務」と主張してきた。しかし、自分の行動については「心の問題」としている。日本の政治評論家らは「安倍官房長官が参拝しても、参拝の事実を明確にしない戦略を取るだろう」とみている。今年4月15日の参拝が典型的な例だ。参拝の事実は今月4日に初めて明らかになった。安倍陣営が保守派結束のためにリークしたと推定されている。しかし、安倍官房長官自身は「行ったのか、行っていないのか、申し上げるつもりはない」と受け流した。
安倍官房長官の「お忍び参拝」に韓中政府は公式な反応を示していない。中国外交部は8月15日目前の11日、「私たちは日本の指導者の参拝に一貫して反対してきた」との声明を発表したが、これが小泉首相に向けたものなのか、安倍官房長官の参拝可能性を念頭に置いてのことなのかは不明だ。参拝の事実を方々に言いふらす小泉方式とは違い、安倍式の「お忍び参拝」は、各当事国が政治的な柔軟性を持てる、というのが専門家の評価だ。こうした方式が首相就任後も果して通用するのだろうか。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/14/20060814000023.html
相変わらず馬鹿です・・・
「軍国主義の灯を消すな」 必死にあがく靖国神社（上）
靖国神社は「バーゲンセール」中だ。13日、靖国神社ないの戦争博物館「遊就館」。正門前に「小中学生は無料」という看板がかかっている。遊就館の入場料はもともと小中学生で300円だった。夏休み中は「子供向けバーゲンセール」を展開しているのだ。高齢者だけを顧客対象としてきた「軍国主義商売」はそのうち成り立たなくなりそうだからだ。
靖国神社が遊就館を拡張したのは2002年。49億円を投じた。年間事業所得の20倍を超える巨額の投資。神社の広報課は本紙の取材に「昨年の遊就館入場者は36万人で、これまでの最大数を記録した」と話した。靖国神社全体の参拝客については「年間約500万人」という。しかし、靖国神社の境内には誰でも自由に出入りできる。その入場者数はどのように計算するのか、と尋ねると「推定」と答えた。
靖国神社の広告以外に、首相の参拝や韓国・中国の反発も入場者数の伸びに大いに役立っている。神社最高責任者の南部利昭宮司は「中国が“靖国、靖国”という。（日本のメディアの）靖国報道を広告費に換算すれば一日1億円（毎日新聞6日付報道）」というほどだ。南部宮司は日本最大の広告代理店・電通に23年間勤務した後、不動産賃貸会社・南部恒産の現職社長を勤めている。深刻な状況にある靖国神社の財政再建のために登板した助っ人だ。
12日の朝日新聞によると、靖国神社の所得申告額は1996年の4億円から2005年には2億3500万円に下がった。遊就館入場料を含む金額だ。これは政治色が薄い明治神宮の所得額の20％にも及ばない。寄付金などを含む年間収入は1985年の32億円に比べ半分程度に下がった。職員も130人から100人程度へと「リストラ」した。遊就館への投資が事実上失敗したことを物語っている。
靖国神社は放っておけば崩れる砂上の楼閣に例えられる。日本は戦争を知らない戦後世代が人口の80％近くになりつつある。あと一世代後には国民は靖国神社を忘れる。靖国神社を支援する崇敬奉賛会会員をみると、2003年の9万3000人から去年は8万人に減った。会員の70%が70歳以上だ。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/14/20060814000021.html
「A級戦犯分祀は税金で靖国神社救済するため」？
「軍国主義の灯を消すな」 必死にあがく靖国神社（下）
日本の知識人の中には「靖国国立化（非宗教法人化→特殊法人化）」論議をこんな見方で解釈する人がいる。「A級戦犯分祀」は事実上、靖国神社を国民の税金で救済するための論議だという見方だ。国粋主義的なカラーの強い麻生太郎外相や、安倍晋三官房長官の側近中の側近・中川秀直政調会長が主導している。
実際、靖国神社の国立化は1970年代初盤、「軍国主義回帰」という野党の反発に押され挫折した日本国粋主義陣営の長年の念願だ。野党・民主党の鳩山由紀夫幹事長は11日、「国家神道的で歴史に逆行する発想」と批判した。
小泉純一郎首相は今年8月15日の靖国参拝を既成事実化した。強行すれば1985年の中曽根康弘首相による参拝以来21年ぶりだ。しかし、日本のメディア・韓国・中国政府はすべて任期をあと1カ月しか残していない小泉を「過去の人」と見ている。焦点は安倍官房長官の首相就任後の行動や中国の反応だ。
安倍官房長官は「参拝は首相の責務」と主張してきた。しかし、自分の行動については「心の問題」としている。日本の政治評論家らは「安倍官房長官が参拝しても、参拝の事実を明確にしない戦略を取るだろう」とみている。今年4月15日の参拝が典型的な例だ。参拝の事実は今月4日に初めて明らかになった。安倍陣営が保守派結束のためにリークしたと推定されている。しかし、安倍官房長官自身は「行ったのか、行っていないのか、申し上げるつもりはない」と受け流した。
安倍官房長官の「お忍び参拝」に韓中政府は公式な反応を示していない。中国外交部は8月15日目前の11日、「私たちは日本の指導者の参拝に一貫して反対してきた」との声明を発表したが、これが小泉首相に向けたものなのか、安倍官房長官の参拝可能性を念頭に置いてのことなのかは不明だ。参拝の事実を方々に言いふらす小泉方式とは違い、安倍式の「お忍び参拝」は、各当事国が政治的な柔軟性を持てる、というのが専門家の評価だ。こうした方式が首相就任後も果して通用するのだろうか。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/14/20060814000023.html
相変わらず馬鹿です・・・
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