朝鮮民族

一人ひとり尊重を

シンポジウム「東北アジアの平和と日朝国交正常化」（１１日、東京）

　 李教授は、「ミサイル発射」を受け日本がいち早く国連安保理に制裁決議案を提出したことは、北東アジアの平和を脅かすことになりかねないと述べた。決議への対応しだいで中国を追いつめることになる日本政府のこの「戦略」が妥当なのか疑問だとする李教授は、軍事行動につながりかねず、問題がこじれることで中日、韓日関係が悪化し親米路線が強まることになると危惧を表した。

　 一方、当初米国は国連制裁決議の「強行突破」を図ろうとしていたが、中国の仲裁に期待を示し、非公式６者会談での米朝直接対話の可能性を示すなど変化の兆しがあることにも言及した。

　 吉田教授は、ミサイル発射実験は国際法違反ではなく、４７カ国が弾道ミサイルを保有し、年間１００回以上のテストが行われ、事実上野放しの状態だと指摘。朝鮮半島が分断状態にあり、朝鮮が米国と「戦争状態」にあるとして、これを平和状態に変えることが「ミサイル問題」や「核問題」を解決する道だと強調した。

　 日朝関係については、日朝平壌宣言に明記された過去清算と経済協力など「約束」が実行されず、国交正常化を阻止しようとする勢力が拉致問題の解決を阻むなど、「ミサイル発射のモラトリアム延長の意向を変えてしまったこと」が対立を生んだとし、宣言の履行を求めた。

　 和田教授は、朝鮮が交渉を求めている状態でも、日本は「拉致問題解決至上主義」で（横田めぐみさんの）遺骨問題についての朝鮮の反論や過去清算を求める声に耳を貸さないだけでなく、「北朝鮮人権法」を成立させたと指摘。これは朝鮮から見れば体制転覆を図るものであり、平壌宣言の精神に反すると指摘した。和田教授は「平壌宣言はわれわれの資産」である点を強調しながら、日本政府はそれに見合う政策、見通しと骨格を示すべきだと述べた。

　 斎藤氏は、これまでマスメディアが煽り立てることで「北朝鮮に対しては何をやってもいい」という風潮がつくられ、日本国民の不満もピークに達し、好戦的な雰囲気も生まれていると語った。これは、自分より弱い立場の人や民族を差別することで心のバランスを取る、つまり「差別が癒し」になっていると指摘。冷静な対応が必要としながら、人間一人ひとりを尊重しなければならないと述べた。

　 また、自衛隊が中国や朝鮮を敵とした先制攻撃容認論に基づいて２００３年にすでに演習を行っていた事実が発覚したこと、「国民総動員体制」という言葉が一部で使われていることなどを挙げ、メディアに過敏に煽られては、自衛隊が米軍の一部に取り込まれ「米国の侵略態勢に乗せられてしまう」と警鐘を鳴らした。