朝鮮民族

東京でシンポ 　 日朝連帯の輪で「制裁」にストップ、各地の日本市民、NGO、労組がエール


東北ア平和の鍵は国交正常化

　 「東北アジアに非核・平和の確立を！ 　 日朝国交正常化を求める連絡会」などの呼びかけによる緊急シンポジウム「東北アジアの平和と日朝国交正常化」が１１日、東京都千代田区の総評会館で行われ、同胞、日本人ら約４００人が参加した。

外交的努力で解決を

シンポジウムには約４００人が参加した

　 朝鮮が軍事訓練の一環としてミサイルを発射したあと、日本政府が「万景峰９２」号の入港禁止などの「制裁」を発動し情勢が緊張している中で開かれたシンポジウムは、２００２年の日朝平壌宣言、２００５年の６者会談共同声明を基礎に、「制裁」や対決ではなく、対話による外交的努力での懸案課題の解決を求めるとともに、そのための打開策を探ろうと開催された。多くの団体、日本人らが賛同した。

　 シンポジウムに先立ち来ひんとしてあいさつした村山富市・日朝国交促進国民協会会長（元首相）は、ミサイル発射に対して日本がどこよりも早く反応し、国連安全保障理事会での制裁決議を目指していることに疑問を呈し、冷静な対応を訴えた。また、６者会談の議長国である中国と「腹を割って話せない」日本の外交の現状、ミサイル基地に対する先制攻撃を容認する主張の台頭に憂慮を示した。

　 前半のパネルディスカッションでは、櫛渕万里・NPOピースボード事務局長がコーディネーターを務め、李鍾元・立教大学教授、吉田康彦・大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員教授、和田春樹・東京大学名誉教授（日朝国交促進国民協会事務局長）、ジャーナリストの斎藤貴男氏が発言した。

　 発言者らは、「ミサイル問題」に憂慮を示しながらも、制裁に向かう日本の対応に疑問を呈し、これまでの朝鮮との外交、国内情勢などにおける問題点を指摘。両国が日朝平壌宣言を遵守、履行し、国交正常化に向けて進むよう訴えた。