朝鮮民族

韓国、「深刻な遺憾」を表明「太陽政策」に打撃
2006年07月05日11時39分 　 （朝日新聞）

　 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことは、北朝鮮への融和策「太陽政策」をとり続ける韓国政府にとって大きな打撃だ。独自のパイプと自負する南北対話が十分に機能しなかったうえ、北朝鮮情勢の悪化で国内外から対話路線の見直しを迫る声が高まるのは必至だ。圧力強化に傾く日米との摩擦が広がる可能性もある。

　 韓国政府は５日午前、安保関係閣僚会議を開いて対応策を協議。大統領府は「深刻な遺憾」を表明した。国防省は同日、尹光雄（ユン・グァンウン）国防相ら幹部による危機管理委員会を招集し、全軍の警戒態勢を強化した。

　 韓国にとって、対話を通じて北朝鮮の開放を促す太陽政策は、金大中（キム・デジュン）前政権から堅持する対北政策の要だ。食糧、肥料などの人道支援や経済協力と引き換えに核やミサイル、拉致問題で軟化を引き出すとし、「北朝鮮に甘すぎる」と国内や日米の不満を招いてまでもこだわってきた。

　 韓国政府は先月以降、南北接触の窓口を総動員して北朝鮮に発射中止を要求。北朝鮮政府代表団も参加して先月中旬、光州で開かれた「民族統一大祝典」の場も最大限に利用し、翻意を促した。南北対話が「危機回避」のパイプにならなかったことに韓国政府は衝撃を受けている。

　 国内では保守派を中心に太陽政策の有効性を疑問視する指摘が相次ぐと見られ、対話路線にブレーキがかかるのは避けられない情勢だ。大統領府の徐柱錫（ソ・ジュソク）統一外交安保首席秘書官は５日、「発射が南北関係に影響を及ぼさざるを得ない」と表明。李鍾●（●は夾の人のかわりに百）（イ・ジョンソク）統一相も先月、発射されればコメ支援を中断する考えを示しており、当面は支援に慎重姿勢を示さざるを得ないと見られる。

　 ただ、韓国政府は今のところ、対北協力事業を代表する開城工業団地開発、金剛山観光については、ミサイルと切り離して予定通り進める考えとされる。表向きは「現代グループが行う民間事業だ」との理由だが、全面的な支援、交流中断はかえって北朝鮮の態度硬化を招くとの懸念からだ。

　 韓国政府は１１日から釜山で開かれる南北閣僚級会談などを通じて北朝鮮の真意を把握し、遺憾の意を伝える方針だが、融和策にこだわれば、北朝鮮への圧力強化を求める日米との不協和音拡大は避けられない見通しだ。

　 一方、ミサイル発射で６者協議の枠組みが揺らぎを見せていることにも危機感を隠さない。米中や日本が参加する「多国間対話の場」が消え去れば、北朝鮮がさらに暴走し、朝鮮半島の非核化を目指した６者協議の共同声明も水泡に帰しかねないからだ。


本日の一言 　 ： 　 「自業自得」