朝鮮民族

経済協力の名目で稼げないことを心配しております。


ミサイル発射、財界は経済協力への影響を懸念
2006/07/05 15:10

【ソウル５日聯合】北朝鮮のミサイル発射に対し、財界は強い懸念を示しつつも、南北経済協力事業に大きく影響しないことを望んでいる。特に金剛山・白頭山観光と、開城工業団地などの事業を行っている現代峨山と韓国観光公社などは、ミサイル発射が事業に及ぼす影響に神経をとがらせている。
　 現代峨山は、以前にも北朝鮮情勢と関連した大きな危機を何度も乗り越えているが、事業が中断したケースはないとし、今回のミサイル発射が事業に大きく支障することはないとの見方を示している。同社関係者は、「政府がすでに明らかにしている通り、ミサイル発射に対する北朝鮮への制裁対象に、金剛山観光や開城工業団地など民間交流は含まれていないものとみている」とし、対北朝鮮事業が緊張する南北関係を解きほぐしていく解決策になりえるとの見方から、計画通りに進めていくべきと指摘している。ただ、夏休みシーズンの繁忙期を控え、北朝鮮情勢が極度に不安になることで、観光需要が減少する可能性があると懸念しているようだ。

　 南北経済協力事業を進めている韓国観光公社の姜光浩（カン・グァンホ）本部長は、南北関係が何度か大きな危機にさらされた際も金剛山観光など北朝鮮観光事業は問題なく進められたとしながらも、ミサイル発射で対北朝鮮関係が急速に冷え込んだだけに、協力事業も全般的にやや停滞する可能性があるとみている。

　 開城工業団地事業を行っている韓国土地公社も、今回のミサイル発射が事業に影響することを懸念している。土地公社は年内に本団地工場用地を分譲する計画で、今月中に１次公告を出す計画だったが、ミサイル問題で南北関係が冷え込む場合には事業推進に影響が出るとみて事態の推移を見守っている。

　 大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は、ミサイル発射の事実が報じられると、すべての海外貿易館に対し、駐在国の反応や経済的措置、バイヤーらの反応を報告するよう緊急指示を出した。

　 大韓商工会議所の関係者は、韓国経済の対外信頼度低下と外国人投資誘致への支障を招く可能性があるだけでなく、開城工業団地の造成など全般的な南北経済協力関係も先行きが不透明になったと心配する。

　 韓国貿易協会は論評を通じ、「南北間の交易が活性化している状況でミサイルが発射されたことは遺憾」とし、今回の事態が南北経済協力と韓国の対外経済関係に悪影響を及ぼさないよう政府の努力を求めた。


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