朝鮮民族

記事入力 : 2012/12/05 11:00
経営難の済州平和博物館、政府の高値買い上げが物議
日本人への売却阻止が背景

　 民間経営の済州戦争歴史平和博物館（済州道済州市翰京面）が財政難に陥り、オーナーのイ・ヨングン館長が日本人と売却交渉を進めていると伝えられたことがきっかけで、文化財庁と済州道は「日帝（日本帝国主義）による侵略の痕跡を日本に引き渡すことはできない」との理由から公的資金での買い取りを進める方針を固めた。
　 しかし、個人が設立した借金まみれの博物館を国と地方自治体が買い上げるのは不適切だとする批判の声が上がっている。また、買い上げの推進過程で文化財ではない用地や施設も買い上げ対象に追加され、評価額が上昇したことも物議を醸している。

■評価額が急上昇

　 戦争歴史平和博物館の日本への売却説が今年3月に浮上して以降、文化財庁は日本軍が建設したトンネル陣地に対する鑑定評価を7月と8月に実施した。初回の評価では土地2区画で2億7000万ウォン（約2040万円）と算出されたが、2回目の評価では評価額が9億2915万ウォン（約7020万円）増え、11億9915万ウォン（約9060万円）に跳ね上がった。トンネル陣地内部の施設に対する投資費用や樹木による造景費用を追加したためだ。それでも博物館側は「造成費用に比べ評価額が低すぎる」として売却を拒否し、協議は難航した。
　 その後、博物館側は今年10月、日本側の関係者と20億円で売買契約に向けた覚書を交わしたと公表した。それを受け、文化財庁は3回目の鑑定評価に入り、61億5800万ウォン（約4億6500万円）という評価額を付けた。トンネル陣地に17億4000万ウォン（約1億3100万円）の文化財的価値を認めたほか、文化財ではない博物館建物、駐車場、イ・ヨングン館長個人が保有する土地、展示物、所蔵資料などを新たに評価対象に含め、32億2800万ウォン（約2億4400万円）の値を付けたためだ。
　 済州道関係者は「観覧施設として活用するためにはそのほかの施設も買い上げ対象に含めざるを得なかった」と説明した。
　 同関係者によると、鑑定評価額のうち国が補修費用として支援した補助金9億4000万ウォン（約7100万円）を差し引いた52億ウォン（約3億9000万円）前後で買い上げることで意見が一致したという。文化財庁と済州道は買い上げ費用を折半負担する予定だ。

■国会議員が出資か

　 こうした中、博物館の2位株主が現職の金才允（キム・ジェユン）国会議員（民主統合党）とみられることが分かった。済州道議会の康昌洙（カン・チャンス）議員（セヌリ党）は30日の道予算審議で、博物館の敷地の一部が金議員の共同所有になっており、金議員は約5億ウォン（約3800万円）を投資した2位株主だということが確認されたと指摘した。康道議は「10月に済州道で行われた国会行政安全委員会の国政監査で、民主統合党議員を中心に博物館の買い上げを促す発言が相次いだ。その後、文化財庁による3回目の鑑定評価が急きょ実施されるなど、国が借金まみれの博物館を買い上げる手続きが一気に進んでいる」と疑問を呈した。
　 これについて、本紙は金議員に電話で事実確認を試みたが、連絡が付かなかった。金議員の公設秘書は「戦争歴史平和博物館については何も知らず、金議員に直接説明を求めなければならない」と話した。
　 イ・ヨングン館長は「金議員が大学教授だった当時、『戦争歴史平和博物館には高い歴史的価値がある』と投資意向を示した」と述べた。また、現在の財務状況については、負債額が57億ウォン（約4億3000万円）に上り、うち個人債務が30億ウォン（約2億2700万円）で、金議員による投資も債務の一部に含まれると説明した。

■済州戦争歴史平和博物館

　 日本軍のトンネル陣地を復元し、当時の武器など約2000点の遺物を集め、2004年に開館した民間の博物館。06年にはトンネル陣地が近代文化遺産登録文化財第308号に指定された。トンネル陣地は太平洋戦争末期に日本軍が米軍の日本本土上陸を防ぐため、済州島を最終防衛拠点と位置付け、済州道民の強制労働によって建設された。3層構造で長さは2キロに達する。

済州＝ オ・ジェヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

済州島って、昔は朝鮮とは無縁だったっけ。