朝鮮民族

　 それでも最低価格を提示して受注できればましな方だ。最近は海外の発注元も、受注競争が激しくなった場合、入札額を引き下げるためにさまざまな方法を使って再入札へと誘導している。その代表的なケースが、入札を競売のように行う「オークション・ビディング」だ。最低価格を提示した企業の入札額を公開し、その上で2位や3位の企業をあおり、もっと安い価格を提示するよう求めるという方法だ。別のゼネコン関係者は「本社から“とにかく無条件で受注せよ”という指示を受けた現地の担当者は、損害が出るのを覚悟で価格を引き下げる以外にない」と話す。

■政府も企業も実績作りに熱中

　 過当競争に伴う低価格受注は、発注元にも問題があるが、まずは韓国のゼネコン各社と政府に大きな責任がある。韓国のゼネコン各社は、最高経営責任者（CEO）と役員に受注の実績がない場合、その地位を守ることは事実上、不可能だ。新たな市場を開拓するためには、現地での実績が必要となるため、ダンピングに近い価格を意図的に提示し、無条件で受注するケースもある。
　 昨年9月ごろまで受注実績が振るわなかったある建設会社は、実績不足を補う必要があった。そのため、別の企業が発注元からの入札額引き下げ要求に応じず放棄した肥料工場の建設事業を、2億ドル（約166億円）以上も安い価格で受注した。
　 問題は、発注元からの無理な入札額引き下げ要求を受入れた場合、その後も同じような要求を受け続けるという悪循環に陥ってしまうことだ。ある建設会社の関係者は「何としても受注しなければならない状況になると、再入札でも追加交渉でも拒否することができない」と話す。

■技術力とファイナンス能力を高める必要

　 現時点では、企業間の過当競争を食い止めることは容易ではない。建設業界で「銃声のない戦争」といわれる受注競争では、「フェアプレー精神」なども考えられない。ある業界関係者は「経営者が業績中心の受注戦略を変更しない限り、今の状況を変えるのは無理だ」と指摘した。
　 こうした中、海外での建設事業で利益を高めるために、（政府が今一度原点に立ち返り）もっと知恵を絞らなければならないとの指摘もある。例えば大型プロジェクトでは、アラブ首長国連邦での原発建設受注のように、政府主導でコンソーシアムを結成することも一つの方法だ。ただしこの方法も、発注元が談合と見なした場合には問題となる。国土海洋部海外建設課のクォン・ヒョクジン課長は「韓国のゼネコン各社が海外企業と同じレベルにまで技術力と資金調達能力を高め、専門性を確保した上で、交渉の際に発注元よりも有利な立場に立つことが最善の方法だ」と語った。

パク・ソンホ朝鮮経済i記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


貿易黒字解消と資源確保の国策なんでしょ。我が儘言っちゃ駄目よ。