朝鮮民族

記事入力 : 2011/02/19 14:10:00
身内同士で過当競争、中身なき海外建設事業

　 「7億ドル（約582億円）でも困難な工事を5億5000万ドル（約457億円）で受注?」
　 今年初めにクウェートの国営企業が発注した液化天然ガス（LPG）タンクの建設工事の入札で、韓国企業に敗れた海外の建設各社は驚きを隠せなかった。当初、このプロジェクトには韓国、欧州、日本などから12社から入札に参加し、韓国からは8社が名乗りを上げた。業界ではこのプロジェクトの落札額を8億ドル（現在のレートで約665億円、以下同じ）程度と予想していた。海外の4社は予想通り、いずれも7億ドル（約582億円）から8億ドルを提示した。
　 このうち最低価格を提示したのは韓国のB社で、入札額は5億5000万ドル（約457億円）だった。海外企業に比べ1億5000万ドル（約125億ドル）以上も安かった。その後も、韓国企業が相次いで低価格を提示し、B社との差はわずか5000万ドル（約42億円）ほどだった。このプロジェクトを受注できなかった別の韓国企業の関係者は「正直、うちも収益を出す自信がないほどの低価格を提示した」と打ち明けた。
　 海外建設分野で、韓国企業全体の受注額は昨年、史上初めて700億ドル（約5兆8200億円）を突破し、「第2のルネサンス」時代と言われ非常に盛り上がっていた。ところが浮かれた気分とは裏腹に、最近は中東や東南アジアで複数の韓国企業が「過当競争」との非難を浴びている。これは韓国国内市場が不況にあえぐ中、海外に活路を見出して挽回を狙う政府と企業の「実績万能主義」が作用していることが原因とみられる。また、海外企業に比べ技術力や資金調達力に劣るため、発注元の言いなりになっているとの指摘もある。

■「無条件受注」に加えて発注元の横暴

　 昨年末、リビアで発電所工事の入札に参加したA建設の現地法人に、1本の電話がかかってきた。現地の発注元担当者からだった。
　 「われわれはあなたたちと仕事をしたいが、入札額が他社よりも高い。価格さえ合えば、あなた方に落札してもらいたい。検討して3日以内に連絡してほしい」
　 当初、A社が提示した価格は7億ドルだったが、ライバル企業は6億ドル（約499億円）を提示していた。結局、A社は提示額を引き下げ、受注に成功した。同社の関係者は「入札価格を引き下げれば、利益はほとんど出ない。しかしこれまでの努力が水の泡となるため、あきらめることはできなかった」と語る。
　 韓国企業は国内市場の不況もあって海外での受注に力を入れている。だが業界関係者によると、発注元はこのような事情を把握しているため、入札額の引き下げを露骨に求めてくるという。韓国国内で10位以内に入るある大手ゼネコンの関係者は「他社が提示した額よりも20%以上安くすれば、原価を抑えて工期を短縮する努力をしたとしても、収益を出すのは難しい」と語った。

２に続きます。