朝鮮食べ物談義

記事入力 : 2012/03/21 09:31
サムスン・LGの冷蔵庫に反ダンピング関税
米商務省が決定

　 米商務省は19日、サムスン電子とLG電子が米国市場でフレンチドア式冷蔵庫（冷凍室が下部に付いた冷蔵庫）をダンピング（不当廉売）しているとして、反ダンピング関税の適用を決めた。
　 反ダンピング関税率は、サムスン電子の韓国製冷蔵庫が販売価格基準で5.16％、メキシコ製冷蔵庫に15.95％、LG電子の製品は韓国製が15.41％、メキシコ製が30.34％となる。韓国メーカーは、米国市場で販売量を伸ばしていたところで、ダンピング判定は大きな衝撃となりそうだ。

■米国市場攻略に打撃

　 米商務省の決定は、来月の米国際貿易委員会（ITC）の判定で最終的に確定する。ITCが商務省のダンピング関連の判定を覆すことはまれで、そのまま確定する可能性が高い。ただし、今回の決定は遡及（そきゅう）適用はされず、ITCによる判定以降だけに適用される。判定が確定すれば、両社は米国で冷蔵庫を販売するたびに所定の反ダンピング関税を支払わなければならない。
　 フレンチドア式冷蔵庫の昨年の市場規模は25億ドル（約2090億円）で、うちサムスン電子、LG電子など韓国メーカーが10億ドル（約835億円）以上を占めたとみられる。電子業界の関係者は「10％以下の利ざやをめぐり、激しく競争する米国市場で、15−30％の関税を支払えというのは、事実上冷蔵庫を売るなと言うに等しい」と指摘した。
　 サムスン電子とLG電子は対応に苦慮している。サムスン電子関係者は「家電業界で世界最大の戦場である米国で、価格を急に5％以上値上げすることは想像もできない」と述べた。利益率が販売価格の10％に満たない状況では、製造コストをこれ以上引き下げることも難しい。

■米国の保護貿易主義は復活するのか

　 これまでも韓国メーカーに対し、半導体などで談合判定が下されたことはあったが、ダンピング判定は1983年のサムスン電子のテレビ以来、ほとんどなかった。今回の決定は、現地市場でライバルの米家電大手ワールプールの提訴によるものだ。ワールプールは韓国メーカーがテレビ、携帯電話端末に続き、家電市場でも1−2位のシェアを占めるようになったことから、昨年3月に商務省に提訴した。
　 昨年の米国のフレンチドア式冷蔵庫市場で、サムスン電子は25％、LG電子は20％のシェアを占めた。ワールプールなど米家電メーカーのシェアを合計しても、韓国メーカーには及ばない。テレビ、携帯電話端末市場を韓国メーカーに奪われている米政府としても、現在の状況は無視できなかったとみられる。
　 サムスン電子は「今回の決定は妥当とは言えないサンプル抽出によるものだ」とし、ITCによる最終判定まで、米政府に対し、ダンピング判定の誤りの立証に努めるとした。サムスン電子より高い関税を適用されたLG電子も「期間限定の値引きを考慮しないなど、調査に偏りがあったため、抗議手続きを踏む」と表明した。
　 一方、ワールプールは商務省の発表を受け「われわれは世界の家電市場の先頭走者として、米国国内2万3000人の労働者を守り、消費者が望む高品質の製品を生産するために努力している」と表明した。ワールプールは冷蔵庫だけでなく、エアコンについても、昨年12月に韓国メーカーをダンピング提訴している。

卓相勲（タク・サンフン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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