朝鮮食べ物談義

記事入力 : 2010/02/10 14:15:56
米国産牛肉：輸入業者による賠償請求棄却
ソウル南部地裁「牛肉輸入業者に賠償する必要はない」

　 虚偽報道のために損害を受けたとして、米国産牛肉輸入業者のAミートとオレドリームがMBCテレビの時事番組『PD手帳』の制作陣5人を相手取り、1億5000万ウォン（約1150万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル南部地裁民事15部は9日、「虚偽報道があったのは事実だが、損害を賠償する必要はない」との判決を下した。
　 同地裁は、『PD手帳』による米国産牛肉をめぐる狂牛病（牛海綿状脳症〈BSE〉）報道内容のうち、「へたれ牛をBSEにかかったように見せかけた点」「米国人女性アレサ・ビンソンさんの死因を人間狂牛病のように見せかけた点」「韓国人の人間狂牛病の発病確率は94％と報道した点」が事実と異なる、または誇張されたと指摘した。
　 同地裁は、2008年に農林水産食品部が『PD手帳』を相手取り、訂正・反論報道を求めた訴訟で、「へたれ牛」など3点を虚偽報道と認めた裁判所だ。昨年ソウル高裁が審理した訂正・反論報道の控訴審では、虚偽報道がさらに2点追加された。
　 結局、先月鄭雲天（チョン・ウンチョン）前農林水産食品部長官らの名誉棄損の容疑で起訴された『PD手帳』制作陣に対して無罪を宣告し、主な争点については「虚偽報道ではない、もしくは詳細な部分で多少誇張しただけ」との判断を示したソウル中央地裁の第1審と異なる三つ目の裁判結果が出たわけだ。
　 同地裁が『PD手帳』の報道内容について、牛肉輸入業者が受けた損害を賠償する必要がないと判断したのは二つの理由によるものだ。同地裁はまず、「牛肉輸入業者が受けた損害と『PD手帳』の報道内容とは直接的な因果関係がない」との判断を示した。売り上げの損失は政府の牛肉輸入交渉が遅れたために発生したもので、『PD手帳』の報道により遅れたとみるのは難しいということだ。
　 二つ目については「放送内容のうち、虚偽・誇張はあったが、輸入業者の営業を妨害したとみるのは難しい。放送内容や意図は、政府の牛肉輸入交渉の締結を批判するためにあった」と指摘した。
　 加えて同地裁は、「狂牛病がうようよしている米国の牛を輸入するなら、いっそのこと青酸カリを口にしたほうがまし」との書き込みを個人のホームページに掲載し損害を受けたとして、Aミートが女優キム・ギュリ氏を相手取り、損害賠償を求めた訴訟では請求を棄却した。同地裁は「放送の感想に近い書き込みであり、牛肉を食べないように扇動したり、輸入業者の営業を妨害したりしたものとみるのは難しい」との見方を示した。

孫振碩（ソン・ジンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

南朝鮮で裁判やるもんじゃないな。