朝鮮食べ物談義

記事入力 : 2009/04/08 14:03:18
中国産食品：急がれる検疫システムの改善
品目ごとに異なる検疫機関、担当の公務員も混乱

　 「アスベスト・ショック」の衝撃が収まらない中、人体に致命的な物質が再び中国の輸入食品から検出された。国立獣医科学検疫院は7日、「中国産のカルビスープ用スープとソルロンタン（牛骨だしのスープ）用スープから、喘息治療剤“クレンブテロール”が検出された」と発表した。専門家はこの物質について想像以上に危険だ、と指摘する。
　 高麗大学で呼吸器内科を専門とするイ・サンヨプ教授によると、クレンブテロールは患者以外の人間が服用すると不整脈、動悸（どうき）、手の震えなどを引き起こす可能性があり、心臓病患者が大量に服用すると死亡する可能性もあるという。しかし筋肉量を増大させる効果があることから、中国の農家では豚を太らせるためにこの物質を豚に食べさせているとみられる。
　 「中国産の恐怖」は今や珍しいことではない。最近のアスベスト問題も中国産の粗悪なタルク（滑石）が原因だった。メラミン、鉛、寄生虫の卵だけでなく、中国産の衝撃は今も続いている。
　 韓国は加工食品の原材料のおよそ80%を中国から輸入している。そのため、この問題はどうしても避けられない側面がある。穀物自給率が28%の韓国としては、低価格の中国産を使用しないわけにはいかないからだ。
　 しかし、食材を中国に依存しているのは韓国だけではない。香港は食料品のほとんどを中国本土に依存しており、日本も中国産食品を多く輸入している。だが、これといって食品事故が起こっているわけではない。これは、韓国政府による食品管理システムに根本的な問題があるという事実を示している。
　 日本や香港、欧州連合（EU）は汚染の原因物質が食品の原料から製造、加工、保存、調理、流通などのすべての段階で流入するのを遮断する国際的な食品の衛生基準HACCPをほぼすべての食品に適用している。一方の韓国は、2万5000社以上の食品メーカーのうち、氷菓類やレトルト食品など問題が発生しやすい七つの食品群を中心に487社（約2%）に限ってこのシステムを導入、管理している。
　 「事前の予防」よりも、問題が起こってからの「事後対策」に焦点が当てられているということだ。専門家は「中国産食品問題の再発を防ぐ方法は、徹底した予防にある」と提言する。梨花女子大学食品工学科の呉尚錫（オ・サンソク）教授は、「中国の各省単位で発生した事故まで徹底したモニタリングを行い、中国の食品産業に関する専門家を育成して中国産食品に対する一貫した政策のロードマップを作らなければ、今回のような事故は今後10年は続くだろう」と述べた。

◆バラバラの検疫システム

　 一貫性のない食品検疫システムを整備すべきという指摘もある。例えばアイスクリームは農林水産食品部が、氷菓類は食品医薬品安全庁が担当している。乳脂肪の含有量が6%以上だったり、食肉の含量が製品の50%以上を占める製品は農林水産食品部が管理し、それ以外の食品は食品医薬品安全庁が管理することになっている。そのため同じ工場で製造されたハムでも、商品によって管轄する機関が異なるケースがある。
　 それだけではない。遺伝子組み替えを行った農産物は知識経済部、ミネラルウォーターは環境部、アルコール類は財政経済部など、検疫を行う機関が細かく分かれており、担当の公務員も「自分たちの部処（省庁）が管轄する品目が何か、問題が起こるたびに調べなければならない」と語るほどだ。今月5日には食品医薬品安全庁の担当者が本紙との電話インタビューに応じ、「アスベスト汚染の恐れがあるタルクが含まれる製品は数多くあるが、医薬品、化粧品、医薬部外品など食品医薬品安全庁管轄の品目に対してのみ検査を行っており、それ以外の商品の管理監督は事実上、自分たちの責任ではないため分からない」と述べた。
　 市民団体や消費者が「消費者運動」の次元で商品の原産地に関する情報を細かくチェックし、食品事故を起こした食品メーカーに対して引き続き徹底したモニタリングを行うことも、食の安全を改善するのにプラスに作用するだろう。
　 今回問題となった「トクサン・タルク」（トクサン薬品工業が輸入）は1キロ当たり3000ウォン（約230円）前後で取引されている。米国や日本では同じ量が1万ウォン（約760円）前後で取引されているのだから、韓国では非常に低価格であることが分かる。消費者団体が徹底したモニタリングを行っていれば、タルク問題も事前に防ぐことができたはず、と専門家は指摘する。

呉允煕（オ・ユンヒ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

米国産牛肉であんだけ「頑張った」んだから、何でもできるでしょ！