朝鮮食べ物談義

■行政 　 千葉市、連絡や対応を改善
　 被害者の女性が持ち込んだ食べ残しのギョーザの検査を断るなど、保健所の対応の不備が問題になった千葉市の高橋秀夫・健康部長は「連絡体制や保健所窓口の対応は改善した。症状を訴える被害者と早く接して、必要な調査をしっかりとやることを基本にする」と述べた。
　 市によると、保健所の宿直時間帯でも販売業者や市民からの通報に対して、担当者が直接連絡を取り事態を確認する体制を整えた。窓口では、症状を伴う食品などの持ち込みは受理して調査してから、詳しい検査を行うかどうかを判断することにしたという。
　 食中毒は、同じ食材を食べた複数の人やグループが発症すると考えるのが一般的な対応だったといい、高橋部長は「単発（一家族）の事案でも食中毒を疑うよう改善した」と説明した。
　 一方、県によると、二十八日までに県全体で四百件を超える相談があった。相談や県衛生研究所での食品の検査は続いているが、件数は大幅に減っているという。
　 県と千葉市の情報共有については、食中毒や疾病情報についての県のシステムに、千葉市が参加することになった。ただ県衛生指導課は「異臭などの苦情や食中毒に至らない症状のある事例など、より広い範囲の情報を県内で共有できるよう検討したい」とした。

■県警 　 流通経路など調査
　 殺人未遂などの容疑を視野に捜査を進めている県警は、国内にギョーザが持ち込まれて以降、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を混入する余地があったのかどうか、コンテナなどの保管場所を含む流通経路や販売元などを調べている。
　 これまでの鑑定作業で、市川市、千葉市の両事件で被害者から回収したギョーザと、ギョーザが入っていた袋の内側からメタミドホスが検出された。袋から穴は見つからなかった。
　 現在は、両事件の被害者が吐き出したギョーザの定量分析を進め、メタミドホスの濃度を調べている。両事件と同じ十月二十日製造のギョーザも生協や販売元から回収しており今後、他県警の協力も得ながら鑑定作業を進める方針だ。
　 また、千葉県同様、中毒事件が発生した兵庫県警とも共同捜査本部を設け、情報交換などの面で連携を密にしている。


消費は元に戻りつつある、と言ったの誰？