朝鮮を笑う

現代自に労使対立再燃の兆し
現代自
　 不況により輸出減少が懸念される中、現代・起亜自動車の労組が連帯闘争を展開すると決定した。困難な経済環境に労使共同で対応するよりも、労使対立の状況へ向かうものと見られる。


　 現代・起亜自グループの系列企業15社の労組幹部30人余りは今月26日、ソウル市瑞草区良才洞の本社前で「構造調整防止のための連帯闘争共同声明書」を発表した。これに続き現代自労組は、28日に賃金団体交渉に向けた闘争出征式を行い、来週から本社前で抗議集会を開くこととした。


　 現代自側は賃金凍結案を提示したが、労組は金属労組の指針である基本給4.9％引き上げなどを要求している。


　 これに伴い、現代自最大の生産施設である蔚山工場の姜鎬敦（カン・ホドン）工場長（副社長）は27日、全従業員に送った臨時の通知で、「販売急減で数カ月間正常稼動できずにいる上、ウォン安の影響もあり、最悪の状況に向かっている」として危機克服のための協力を訴えた。


　 また姜工場長は、「双竜自は生産部門の社員5000人の半数を解雇することとし、ゼネラルモーターズ（GM）やクライスラーは破産の危機にあり、世界最強のトヨタですら6兆ウォン（約4486億円）近い赤字を出した。現代自も物量不足により一部休業中で、今年第1四半期は辛うじて営業損失を免れたという状況」と語った。


　 姜工場長が従業員に直接訴えた理由は、現代自の稼働率が落ち込んでいる上に労使関係まで悪化する兆しを示しているからだ。