朝鮮を笑う

　 就任当初、盧武鉉は対日政策について実務政策、未来志向を標榜した。ワールドカップ共催を成功としていた日本のおおくのマスコミはこれを評価する姿勢をしめし、日韓関係の良好な発展を期待した。
　 もっとも、一部のマスコミや識者たちは、
「金大中も金泳三も最初はそういっていた。どうせすぐに反日をやるさ」
　 と鼻でわらい、信じようとしなかった。結果からいえば、それが正解であった。

　 また、盧武鉉はインターネットの力で当選したといわれるように、市民運動団体や学生たちの力によっていたためしきりにインターネットを活用した。大統領みずからレスを書きこみ、市民との対話をおこなうということもやった。
　 世実はこれにつけこみ、ＶＡＮＫにひきつづき補助金をださせることに成功しただけでなく、大統領表彰を実現した。これによってＶＡＮＫはまさに政府公認のサイバーテロ団体となったといっていい。
　 インターネットということでいえば、この年の三月に日韓交流をはかるネイバーが設立され、機械翻訳ではあるが日韓双方の交流、議論が実現することになった。
　 ついでながらいうと、このころから韓国ネチズンに対する日本人の反撃が増えてきたといえる。かれらは一次資料とすきの少ない論理をもって韓国人の論理にたちむかおうとした。ちなみに、「ネチズン」とはインターネットの市民(シチズン)をさす新語であるとされているが、もっぱら議論において「捏造」をこととし、ねちねちと粘着する韓国人をさす言葉となっている。

　 このころ、韓国の経済はほぼもちなおしたといえる。そのなかで発表された統計によると、年間二十四億ウォンもの金額を稼ぎだす産業が存在した。この金額は農林水産業とほぼ同規模であり、国民総生産の四．一パーセントにもおよぶという。
　 その産業は性産業であった。
　 この結果に激怒したのは農林省と農林水産委員会であった。
「神聖な農林水産業を退廃的な性産業とくらべるとはどういうことだ」
　 という反発をうけて、統計を発表した研究所は陳謝し金碩洙首相が遺憾の意をしめすという事態になった。

　 これを憂慮したわけでもないであろうが、盧武鉉新政権は綱紀粛正にのり出した。まず前政権末期、不正な金銭授受事件の容疑で逮捕された金前大統領の息子二人に対する取り調べをおおきく宣伝した。これは与党内での主導権争いの一環でもあったのであろう。
　 もっとも、その過程で南北会談時の秘密送金疑惑についても露見し、盧があわてて捜査を打ちきらせたことは前にもふれた。
　 また、公務員の不正腐敗を禁止するというふれこみで、公務員は職務に関係する外部の人物から一定金額以上の接待を受けてはならないという法律を制定、五月から施行した。
「公務員行動綱領」
　 と名づけられたその法律によると、限度額は三万ウォンであった。もっとも、どこまで効果があったかはよくわからない。