朝鮮を笑う

　 朴正煕も全斗煥もあれほどおそれ、その暴発をふせごうとしてきた独善的な歴史解釈を、文民政権が火をつけ、しかも手ぎわよく国民感情の一体化に成功してしまったところに韓国人のふしぎさがある。ちなみに現実をみないかぎり韓国人は上のようでありつづけた。とくに盧武鉉政権期に入り、この歴史解釈の独走によって世界の常識とウリナラの常識の乖離がすすんだことをおもえば、この毒物のおそるべき薬効と毒性がわかるであろう。
　 ともかく大統領は、従軍慰安婦問題についてのあらゆる材料を検討した結果、
「情緒にうったえるかたちをとれば成算あり」
　 という結論をえた。
　 論理にうったえれば、不利になる。第一に慰安婦の証言の矛盾が露呈し、さらには日本世論の硬化をまねくにちがいなかった。そのことについては、韓国は期せずして朝日新聞と十分に気脈を通じていた。論理を無視して情緒にうったえる工作は朝日が担当し、しおをみてさっさと謝罪賠償の実施をさせるようにもってゆくしごとは韓国が担当する。従軍慰安婦問題は、この二者がやったといっていいであろう。
　 朝日は、神速に動いた。
　 吉田清治の証言の虚偽がばれたのにも口をぬぐって、吉見義明教授の
「広義の強制連行」
　 という論をおおいに喧伝した。
　 朝日は元来それが生地であったが、韓国の後援をえていよいよ傲慢な論陣をはった。「朝日新聞は火のないところに放火するようなことをする」と日本世論の一部は朝日をきらった。
　 韓国は、支持率の低迷する宮沢政権の弱腰につけ入ってついには九三年八月に「河野談話」を発表させ、九五年には村山政権に民間基金「女性のためのアジア平和国民基金」を創設させた。
「これで問題は終息するだろう」
　 と、日本のほとんどの学者がそう予想した。

　 ところが、事態ははるか斜め上をゆくことになった。
　 基金創設による個人補償に対して、慰安婦補償運動団体が賛成派と反対派に分裂し内ゲバがくりかえされたのである。ついでながらふれると、毎週水曜日に日本大使館前でデモをおこなうのは後者である。
　 また、これ以降も従軍慰安婦問題は、あいかわらず歴史認識問題のひとつとしてとりあげられることがつづいた。
　 状況はなにもかわらなかったどころか、日本政府が関与を認めたという発表だけがのこった。すべて河野洋平内閣官房長官が目先の糊塗策にはしったせいといっていい。日本の一部言論は、かれを、
「売国奴」
　 とまでののしった。しかしこれは適切な表現とはいえない。かれはたんに、
「江の傭兵」
　 であったからである。意識的かどうかはさておき、日韓にくさびを打ちこみ日韓米の結束をかき乱すという江沢民の戦略思想にもとづいた任務に忠実だったにすぎないともいえるであろう。